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この記事は強い言葉を使っている。「民族置換」という表現は、その最たるものだ。
正直に言えば、行政書士実務の世界では、あまり使われない言葉である。
ただし、言葉が強いからといって、問題提起のすべてを切り捨ててよいとも思わない。
実務の現場にいると、「制度の積み重ねの結果、社会がどう変わるか」という視点が、確かに欠けていると感じる場面は多い。
在留資格制度は「移民政策ではない」が…
日本政府は一貫して「移民政策は取っていない」と説明してきた。
在留資格はあくまで個別目的型。留学、就労、家族帯同。理屈としては正しい。
しかし、行政実務で見ている現実は少し違う。
就労系在留資格の多くは、
・更新が可能
・家族帯同が可能
・一定年数で永住・帰化に接続する
制度上、「定住化」を前提とした構造を持っている。
これは事実であり、推測ではない。
特に、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、そして今後始まる育成就労制度。
これらは「一時的な労働力」では終わらない設計になっている。
「外国人問題」と「人口政策」は別物
記事が指摘している点で、実務家として頷けるのはここだ。
・犯罪
・医療費未払い
・社会保険未加入
・不動産取得
こうした問題は、在留管理の厳格化で対応できる。
実際、ここ数年は相当締められている。
しかし、それとは別に
「日本人人口が減り、外国人住民が増える」
という構造そのものは、管理強化では止まらない。
ここを混同すると議論が歪む。
「総量規制」は実務的に可能か
記事では「在留外国人の総量規制」が繰り返し登場する。
だが、行政書士の立場から見ると、これは極めて難易度が高い。
理由は単純で、在留資格は
・個別審査
・法令要件充足型
であり、「全体数」を理由に更新不許可とする明確な法的根拠が、現時点では存在しない。
仮に総量規制を導入するなら、
・入管法の大幅改正
・既存在留者の取り扱い
・家族分離問題
避けて通れない論点が山ほど出てくる。
「できるか」「すべきか」は、分けて考える必要がある。
行政の主語は「日本人」ではなく「住民」
この記事の中で、最も冷静で、かつ現実的な指摘はここだと思う。
行政は、日本人のための機関ではない。
法的には「住民」「在留者」を対象に動く。
これは感情の問題ではなく、制度の話だ。
行政書士として役所と日々やり取りしていると、この事実を痛感する。
そこに「文化」や「国民感情」を持ち込む仕組みは、ほぼ存在しない。
「民族置換」という言葉への違和感
一方で、やはりこの言葉には強い違和感が残る。
外国人一人ひとりは、制度に従って来日し、働き、生活している。
彼ら自身が「置換」を目的としているわけではない。
問題があるとすれば、それは
「制度設計の積み重ねの結果」
であり、個人の属性ではない。
この点を曖昧にすると、議論は必ず荒れる。
行政書士として思うこと
現場で感じるのは、
「増やすか、減らすか」
という二元論では、もう足りないということだ。
・どの分野で
・どの地域に
・どの程度定住する前提なのか
その設計を、もっと可視化すべき段階に来ている。
2026年1月に示されるという「外国人政策の方向性」。
もし数だけを見て、理念だけを語るなら、現場との乖離はさらに広がる。
【結論】
この記事は表現が過激だが、
「在留資格制度の積み重ねが社会構造を変えている」という問題提起自体は無視できない。
ただし、原因を外国人個人に求める議論には慎重であるべきだ。
【根拠】
・入管法上、就労系在留資格の多くが更新・定住可能な設計であること
・永住・帰化制度が在留資格と連続していること
・行政実務において国籍より「在留資格要件」が重視される運用実態
【注意点・例外】
・「総量規制」は現行法では困難
・制度改正には既存在留者の人権問題が伴う
・外国人＝移民という短絡的整理は不正確
【出典】
・出入国管理及び難民認定法
・出入国在留管理庁 公表資料
・各種在留資格審査要領
・Yahoo!ニュース掲載記事（提示記事）
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