時事通信の報道は、ここ数年続いてきた外国人労働者政策の流れが、いよいよ「数値」として固まってきたことを示しています。

特定技能と育成就労を合わせ、2028年度末までの受け入れ上限は123万人超。かなり大きな数字です。

ただ、このニュースをどう受け止めるかは、立場によって印象が変わります。

現場で申請を扱う行政書士の視点から見ると、「拡大」というより「整理と線引きが進んだ」という感覚が近いかもしれません。

特定技能と育成就労、合計123万人の意味

今回示された案では、内訳がはっきりしています。

特定技能1号は19分野で約80万人。

育成就労は17分野で約42万人。

算出方法も明示されており、

「必要人数 − 国内で確保できる人材 − 生産性向上分」

という、かなり政策的に割り切った計算です。

少なくとも「無制限に受け入れる」という発想ではありません。

むしろ、管理可能な範囲を数値で囲い込む意図が透けて見えます。

この点は、所管である出入国在留管理庁が、近年一貫して強調している「適正化」の延長線上にあります。

育成就労で目立つ分野構成

育成就労の分野別人数を見ると、象徴的です。

建設と工業製品製造で約12万人。

飲食料品製造が約6万人。

いずれも、日本人だけでは現場が回らない業界です。

技能実習で長年支えてきた分野が、そのままスライドしたとも言えます。

一方で、制度名は変わりましたが、

「育成」という言葉に実態が追いつくかは、正直まだ見えません。

現場では、教育体制や日本語支援が追いつかず、

結局は即戦力扱いになっているケースも少なくない。

制度設計と運用の温度差は、今後も課題として残るでしょう。

新たに追加された3分野が示すもの

今回、注目すべきは新分野です。

リネンサプライ

物流倉庫

資源循環

いずれも、これまで「人手不足だけれど制度の外」に置かれてきた分野です。

特定技能と育成就労を合わせても、人数は決して多くありません。

リネン：約7,700人

物流：約18,300人

資源循環：約4,500人

この控えめな数字からは、

「とりあえず試す」「様子を見る」という行政の慎重姿勢が読み取れます。

実務的には、

最初の数年は要件や運用が頻繁に調整される可能性が高い。

企業側も、最初から大量採用を前提に動くのはリスクがあります。

行政書士として感じる違和感と現実

制度全体を眺めていると、少し複雑な気持ちになります。

数字だけを見ると、「外国人が大量に来る」という印象を持たれがちです。

しかし、実際の申請現場では、

書類が揃わない

日本語要件で止まる

企業側の理解不足で不許可になる

こうした理由で、想定通りに進まない案件も多い。

上限123万人は「枠」であって、「確定人数」ではありません。

ここは、一般報道だけでは伝わりにくい部分です。

今後、企業と外国人が注意すべき点

特定技能も育成就労も、

「使える制度」ではありますが、「簡単な制度」ではありません。

分野ごとの要件

支援体制の整備

在留資格変更や更新時の審査

どれか一つ欠けても、継続雇用は難しくなります。

特に新分野については、

初期段階ほど行政解釈が揺れやすい。

専門家に確認しながら進める必要があります。

 

【結論】

特定技能と育成就労の受け入れ上限123万人は、拡大というより「管理の明確化」。制度は広がるが、運用はむしろ厳密になる方向と考えられる。

【根拠】

時事通信社報道（2025年12月23日）における有識者会議資料と政府案の内容。

【注意点・例外】

上限人数は実際の受け入れ人数を保証するものではない。新分野は運用変更の可能性が高く、専門家確認が必要。

【出典】

時事通信社「特定技能・育成就労、上限123万人　政府、来月決定目指す」（2025年12月23日）

 

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