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ビザ発行手数料が「5倍」に 制度として妥当か、現場から考える
朝日新聞が報じたとおり、政府は2026年度から外国人向け査証（ビザ）の発行手数料を大幅に引き上げる方針を示した。
単数査証は1万5,000円、数次査証は3万円。現行の約3,000円から見れば、確かに「5倍」という数字が強く印象に残る。
制度を扱う立場として、このニュースを読んだとき、率直に二つの感覚が同時に浮かんだ。
一つは「いずれ来ると思っていた」。
もう一つは「実務への影響は、想像以上に広がるかもしれない」という懸念だ。
なぜ今、引き上げなのか
政府側の説明は比較的明確だ。
現行のビザ発行手数料は1978年からほぼ据え置き。
物価や人件費、審査体制の高度化を考えれば、コストに見合っていないという指摘は以前からあった。
さらに、
「手数料が安すぎることで、虚偽や不備の多い申請が一定数存在する」
という認識が、外務省内部では共有されていたと報じられている。
諸外国と比べても、日本の水準は低い。
米国の観光・商用ビザは約185ドル、EUの短期ビザも約90ユーロ。
国際的に見れば、日本だけが突出して安かったのは事実だろう。
この文脈だけを切り取れば、制度改正としての合理性は理解できる。
実務の現場で起きそうな変化
一方、行政書士として日常的に相談を受けている立場から見ると、別の風景も浮かぶ。
例えば、
「とりあえず申請してみよう」
「書類が完璧でなくても、一度出してみる」
こうした軽い動機の申請は、確実に減るだろう。
これは制度設計上、政府が狙っている効果でもある。
申請数が絞られれば、審査の質が上がる可能性もある。
ただし、その裏側で、
本来は適法・正当な申請であっても、
「費用負担が重い」という理由だけで躊躇する人が出てくる可能性も否定できない。
特に影響を受けやすいのは、
・新興国からの留学生
・家族訪問目的の短期滞在
・中小企業が招聘する外国人
こうした層だと感じている。
「外国人政策」の一環として見る必要性
今回の手数料引き上げは、単独の施策ではない。
政府はオーバーツーリズム対策として、出国税の引き上げも同時に進めている。
一方で、日本人向けのパスポート発行手数料は引き下げる方針だ。
この対比は、政策メッセージとしてかなり明確だと受け止めている。
「外国人の受け入れは続けるが、無制限・低コストではない」
そうした方向性が、制度全体からにじみ出ている。
良いか悪いかではなく、日本の外国人政策が一段階、次のフェーズに入った。
そんな印象を持つ。
行政書士として感じること
ビザ申請は、単なる「紙の手続き」ではない。
背景には、来日する人の人生や、受け入れる企業・家族の事情がある。
だからこそ、
申請のハードルが上がるときほど、
制度の正確な理解と、事前準備の重要性が増す。
「安いから出してみる」時代から、
「出す以上、きちんと整える」時代へ。
これは、実務家にとっても、申請者にとっても、
避けて通れない変化だろう。
【結論】
ビザ発行手数料の大幅引き上げは、国際水準と実務負担を踏まえれば合理性がある。一方で、申請者側にはより慎重な準備と判断が求められる時代に入った。
【根拠】
・1978年以降据え置かれてきた手数料
・諸外国のビザ手数料水準
・2026年度政府当初予算案の方針
【注意点・例外】
・最終的な金額はパブリックコメント後に確定
・在留資格（在留カード）関連手数料とは別制度
・国・地域による免除措置の有無は今後要確認
【出典】
・朝日新聞
・政府当初予算案
・外務省公表資料
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