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日本の不法残留者、ベトナム国籍が最多という現実
半年で減少したが、構造は変わっていない
2025年7月1日時点の統計で、日本における不法残留者のうち、国籍別で最も多いのがベトナム人であることが改めて示された。
このデータを公表したのは、出入国在留管理庁である。
数字だけを見ると、「減っている」「改善している」と受け取られがちだが、実務の現場にいると、そう単純な話ではないと感じる。
統計の概要を整理する
今回公表された数値は次のとおりである。
2025年7月1日時点
ベトナム人不法残留者数：13,070人
2025年1月1日時点比：▲8.6％
不法残留者全体に占める構成比：18.3％（国籍別最多）
不法残留者総数：71,229人
全体でも▲4.9％の減少となっている。
在留資格別に見るベトナム人不法残留者
特に注目すべきは、その内訳である。
技能実習：6,997人
短期滞在：2,351人
特定活動：1,205人
留学：873人
日本人の配偶者等：10人
その他：1,634人
この数字を見て、行政書士としてまず考えるのは「制度の出口」である。
技能実習が半数を占める意味
ベトナム人不法残留者の約半数が「技能実習」からの離脱者である。
これは偶然ではない。
技能実習制度は、建前としては「人材育成」だが、実態としては労働力確保の側面が強い。
低賃金、職場トラブル、配置転換不可、人間関係。
こうした要因が重なったとき、「帰国」ではなく「失踪」を選ぶ人が一定数出る構造になっている。
半年で減ったとはいえ、依然として最大ボリュームである事実は重い。
短期滞在・留学の数字が示すもの
短期滞在や留学からの不法残留も、決して少なくない。
短期滞在は、もともと就労不可の在留資格である。
にもかかわらず、来日後にブローカーや知人を通じて「仕事がある」と聞き、そのまま残ってしまうケースは、現場でも耳にする。
留学生についても同様で、学費・生活費の負担、日本語力不足、アルバイト制限。
結果として、更新を諦め、そのまま不法残留に移行する流れがある。
数字が減っても安心できない理由
「前年比マイナス」という言葉は安心材料になりやすい。
しかし、行政書士の立場から見ると、これは取締り強化や帰国促進の影響が一時的に反映されている可能性も否定できない。
推測だが、
・入管による摘発強化
・自主帰国の増加
・更新審査の厳格化
こうした要素が複合的に作用していると考えられる。
一方で、制度そのものの歪みが解消されたわけではない。
実務で感じる「見えない層」
統計に出てくるのは「把握された不法残留者」だけである。
相談の現場では、在留期限が迫っているが、次の選択肢が見えず、ギリギリまで悩んでいる外国人も多い。
その一部が、やがて統計に現れる。
この循環が続く限り、数字が多少上下しても、本質は変わらない。
【結論】
ベトナム人不法残留者数は減少しているが、依然として国籍別で最多であり、特に技能実習制度を中心とした構造的問題は解消されていない。
「減った」という結果だけで安心すべき状況ではない。
【根拠】
・2025年7月1日時点 出入国在留管理庁公表統計
・在留資格別不法残留者数データ
【注意点・例外】
・本統計は把握された不法残留者のみを対象としている
・減少要因については公式な詳細分析は公表されていない
・制度改正や運用変更により今後数値が変動する可能性がある
【出典】
・出入国在留管理庁「不法残留者数に関する統計」（2025年7月1日時点）
・Vietjoベトナムニュース（要約引用）
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