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中国在住のまま日本で起業？
──「経営・管理ビザ」ニュースを一般市民向けに読み解く
年末に出た産経新聞の記事を読んで、少し引っかかった方も多いのではないでしょうか。
「中国に住んだまま、日本で会社を作ってビザを取る人がそんなにいるのか？」と。
正直なところ、行政書士として現場を見ている立場でも、「数字として出ると、やはり多い」と感じました。
今回の記事が扱っているのは、日本の在留資格の一つである経営・管理ビザを巡る話です。
記事のポイントを整理すると
産経新聞によると、
直近2年間で「資本金500万円」で設立された会社は全国で約4万4千社。
そのうち、代表者の住所が中国国内のままという会社が、約7千社あったとされています。
特に特徴的なのは次の点です。
・制度が厳しくなる直前に、設立数が急増
・厳格化後は、同様の会社が一気に減少
・中国在住のままというケースが、数字上は明確に存在する
「違法」と断定された話ではありません。
ただ、「制度の使われ方として、どうなのか」という疑問が残る内容です。
経営・管理ビザって、そもそも何？
このビザは、
日本で会社を経営したり、事業を管理したりする外国人向けの在留資格です。
要件の一つに、
・一定の事業規模
・事務所の確保
・資本金要件
といった条件があります。
これまで長く、「資本金500万円以上」が一つの目安になっていました。
正直に言えば、国際的に見て低めだったのは事実です。
なぜ問題視されたのか
現場感覚で言うと、問題は「金額」そのものよりも、
実態が伴っているかどうかです。
・日本で本当に事業をするつもりがあるのか
・オフィスや取引は実在するのか
・本人は日本で活動する意思があるのか
これらが曖昧なまま、
「とりあえず会社を作る」「まず在留資格を取る」
そんな相談が増えていたのは事実です。
推測ですが、
一部ではブローカーが介在し、テンプレート化された起業スキームが使われていた可能性もあります。
制度はすでに動いている
この状況を受け、出入国在留管理庁は制度を見直しました。
2025年10月から、
経営・管理ビザの要件は大きく厳格化されています。
その結果、
・500万円法人の設立数は急減
・中国在住のままというケースも激減
数字を見る限り、「制度改正は効いている」と言えそうです。
どう受け止めるか
ここで大事なのは、
「外国人が起業すること」自体を問題視しないことだと思います。
実際、
・日本で雇用を生み
・地域経済に貢献し
・長く定着している外国人経営者
も、たくさんいます。
一方で、
制度の隙間を突くような使われ方があれば、
不信感が広がるのも無理はありません。
今回のニュースは、
「外国人が増えているから怖い」という話ではなく、
制度設計と運用の問題として見るのが適切だと感じます。
行政書士として感じること
相談現場では、
「ちゃんと事業をやりたい」という外国人ほど、
逆に厳しい審査に戸惑っています。
制度は、
誠実な人を落とすためにあるのではなく、
実態のない申請を防ぐためにある。
そのバランスをどう取るかが、これからの課題でしょう。
結論
経営・管理ビザを巡る今回の数字は、
制度の“使われ方”に歪みがあったことを示している。
ただし、制度はすでに修正され、一定の歯止めはかかっている。
根拠
・産経新聞 2025年12月31日配信記事
・出入国在留管理庁 公表統計
注意点・例外
・中国在住＝違法、移住目的と断定はできない
・正当な海外在住起業家も制度上は存在する
・個別案件は実態確認が不可欠
出典
・産経新聞
・出入国在留管理庁公式資料
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