タクシーの運転手が足りない。

しかも「都内なら年収500万円超」と言われても、日本人の応募が増えない。現代ビジネスの記事を読んで、正直、現場で聞く肌感とずれていませんでした。

むしろ、ここから先は「外国人ドライバーを入れるか」ではなく、「入れないと回らない地域が出る」という段階に入っている。そんな空気です。 

一方で、外国人採用は“善意”だけで走ると、法令と実務が必ず追いかけてきます。タクシーはインフラに近い仕事で、事故やクレームの一発が会社の信用を削る。だからこそ、在留資格と免許と日本語、この3点を最初に固めた方がいい。

タクシー運転は、在留資格の「相性」がシビア

昔からある誤解が、「日本語ができる外国人なら、どの就労ビザでも運転手として雇えるでしょ」というものです。できません。

記事の中では、日の丸交通が、英語・日本語の観光ガイド資格などを根拠に「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」で採用した例が紹介されています。

これは“その人の主たる活動”をどう設計し、どう説明したかが肝で、一般論として「技人国でタクシー運転ができる」と短絡するのは危険です。運転そのものが主業務なら、制度趣旨から外れやすい。 

いま「タクシー運転者」を正面から想定しているのは、特定技能の自動車運送業分野です。国交省も分野として受入れ枠組みを整理し、協議会加入などの手続も用意しています。 

「特定技能（自動車運送業）」は、2024年末から受入れが本格化

自動車運送業分野は、特定技能の対象分野として追加され、少なくとも2024年12月19日の上乗せ告示の施行を受けて、受入れが可能となった旨が入管庁側からも整理されています。 

この枠組みでは、タクシー・バス・トラックの区分で制度が動きます（記事でも「3分野」と整理）。 

ここで大事なのは、特定技能は「来日したらすぐ運転手」ではない点です。運転免許の取得や研修の“準備期間”が制度として切り出されています。

先に“準備の在留資格”がある：特定活動（特定自動車運送業準備・いわゆる55号）

入管庁は、自動車運送業分野の特定技能1号になるための準備活動（日本の運転免許取得や新任運転者研修の修了）を目的とする「特定活動」を案内しています。

そして在留期間は、トラックは6か月、タクシー・バスは1年で、更新はできないと明記されています。ここ、実務では一番こわいところです。間に合わなければ、制度上、次の手が細くなる。 

現場で起きがちな失敗は、「外免切替が想定より伸びた」「二種の教習枠が取れない」「研修の予約が先」など、“遅れる理由”がいくつも重なることです。準備期間が固定されている以上、会社側がスケジュール設計を持たないと事故ります。

「日本語サポーター同乗」は、現時点では“案”として整理されている

記事では「日本語が十分しゃべれない外国人ドライバーには日本語サポーター同乗が義務付けられる」と触れられています。 

ただ、一次情報側を見ると、国交省資料や入管庁資料は「バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）」として、N3を基本にしつつ、N4の場合に日本語サポーター同乗などの条件を付す“見直し案”を示しています。 

ここは未確認のまま断定しない方がよい点です。つまり、「もう義務化された」と会社が思い込むのも、「そんなの聞いたことない」と切り捨てるのも危ない。採用設計の前に、最新の運用要領・告示・Q&Aの版を確認した方が確実です。

行政書士の実務感覚でいう「会社が準備すべきこと」

制度の話をすると、どうしても書類の話になりがちですが、タクシーは書類より先に“運行”がある。私が相談を受けるなら、次の順で整えます。

1. どの在留資格で雇うか（特定技能か、身分系か、別ルートか）

2. 免許ルート（外免切替の可否、二種取得の見込み、研修枠）

3. 日本語の設計（運行管理、接客、緊急時。サポーター配置の要否も含む）

4. 特定技能なら支援体制と協議会関係（国交省の協議会加入等を含む） 

5. 最後に申請書類

 

逆にいえば、1〜3が曖昧なまま「とりあえず人を取る」は、事故の芽を育てます。

タクシー業界に限らず、外国人材活用が“目的”になった瞬間に現場が荒れる。必要なのは、目的ではなく設計です。運転手不足という現実を直視しつつ、制度の縫い目で無理をしない。そこが会社にも、働く本人にも、一番やさしい落としどころだと感じます。

【結論】

タクシー業界の人手不足を背景に外国人ドライバー活用は現実的な選択肢だが、在留資格・二種免許・日本語要件の設計を誤ると不適法就労や運行リスクに直結する。

【根拠】

• タクシー業界の人手不足と外国人採用の実態（取材記事） 

• 特定技能「自動車運送業分野」の受入れ枠組み（国交省の案内） 

• 準備段階の特定活動（特定自動車運送業準備）の在留期間と更新不可（入管庁の案内） 

• 日本語要件の見直しが「案」として検討されていること（国交省・入管庁資料） 

 

【注意点・例外】

• 「技人国でタクシー運転ができる」と一般化するのは危険（業務実態次第で不適合になり得る）。 

• 日本語要件・日本語サポーター同乗は、資料上「案」で示されている部分があるため、最新の運用を必ず確認したい。 

• 特定活動（準備）は在留期間が短く更新不可のため、免許取得・研修の遅延が致命傷になり得る。 

 

【出典】

• 現代ビジネス（講談社）記事（2026-01-05） 

• 国土交通省「自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れについて」 

• 出入国在留管理庁「自動車運送業分野の『特定技能1号』になるための準備活動（特定活動）」 

• 国土交通省／出入国在留管理庁 公表資料「バス・タクシー運転者に係る日本語能力要件（案）」 

• 出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加」 

 

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア

全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。