はじめに

「円安で日本は選ばれなくなった」と言われることが増えました。

相談現場でも、企業側は採用難に焦り、外国人側は「本当に日本で良いのか」と迷っている。けれど数字を見ると、景色はわりと逆です。

厚生労働省の集計では、2024年10月末時点の外国人労働者数は2,302,587人で、前年から253,912人増え過去最多を更新しています。
いま起きているのは「日本離れ」よりも、「日本に残る」方向への重心移動なのだと思います。

「日本で働きたい」が増える理由は、賃金だけではない

AERA DIGITALの記事では、中国出身で日本に家庭を持った方が「安全な暮らし」を魅力として語っています。
この手の話は、統計では拾いにくいのですが、実務ではよく出会います。

円安で手取りの外貨換算は目減りします。それでも日本が候補に残るのは、次のような要素が組み合わさるからです。

安全・生活の読みやすさ

治安、医療アクセス、子どもの教育環境。ここは「比較」で効いてきます。特に家族を持つ層ほど、賃金単体ではなく生活全体で判断する。

キャリアが「制度」によって見える化された

日本の在留制度は複雑ですが、逆に言えば、ルートが固まると強い。技能実習から特定技能へ、さらに2号へという“階段”ができたことで、「いずれ帰る前提」から「長く働く前提」へ発想が切り替わります。

ここが今回の核心です。

特定技能2号は「定着インセンティブ」を制度として与えた

外務省の説明でも、特定技能2号は更新に上限がなく、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能と整理されています。
この2点は、外国人本人にとっては“人生設計の可否”に直結します。

また、2023年の見直しで、特定技能2号の受入れ対象分野は大きく広がりました（介護以外の多くの分野で2号の受入れが可能に）。
現場の肌感でも、2号が現実味を帯びた途端に、学習意欲や転職希望の出方が変わります。
日本語、技能試験、リーダー業務。要するに「頑張る理由」が制度側に用意された。

企業側が「2号」に熱視線を送るのは自然

企業にとっての最大の痛点は、採用より定着です。採用に成功しても、2〜3年で入れ替わる設計だと、教育投資が回収できない。だから2号の存在は、企業側の合理にも合います。

ただし誤解もあります。よくあるのが次の2つです。

誤解1　2号は「取れば安泰」

2号は更新上限がない一方で、在留管理は緩むわけではありません。雇用契約、業務内容、社会保険、支援体制。ここが崩れると更新や各種手続で詰まります。永住に至るまでの道のりは、日々の適正運用の積み重ねです。

誤解2　2号を前提に採用計画を作れば良い

2号は「誰でも上がれる階段」ではありません。試験合格や実務の積み上げが必要で、時間もかかります。企業がやるべきは、2号“前提”ではなく、1号の間に育成と評価の仕組みを作っておくことです。育成が回り始めると、結果として2号の合格者も出てくる。

「82万人受入れ見込み」が示すのは、拡大より責任の増加

政府は2024年3月29日の閣議決定で、特定技能1号の向こう5年間の受入れ見込数を82万人へ大幅に再設定し、対象分野も拡大しています。

これは単に人数を増やす話ではなく、受入れ側の責務を制度として強める流れでもあります（自治体施策との連携、支援計画の実効性など）。

実務的には、採用手続の巧拙よりも、受入れ後の生活支援・日本語支援・職場内のコミュニケーション設計が勝敗を分ける局面が増えています。

ここを軽視すると、早期離職や転職、社内トラブルとして跳ね返ります。

行政書士として、いま一番伝えたいこと

「外国人が増える」こと自体は、もはや議論の対象というより前提です。
そのうえで重要なのは、企業も地域も、外国人本人も、制度を“便利な道具”としてだけ使わないことだと思っています。

特定技能2号は、定着を後押しする強い制度です。

だからこそ、適正な雇用管理、適切な業務切り分け、支援の実装が必要になる。

ここを丁寧にやれる会社ほど、人手不足の時代に強い。逆に、そこを省略した会社ほど、採用コストだけが増え続けます。

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【結論】

円安・物価高でも外国人労働者が増えているのは、「安全な生活」と「特定技能2号による長期定着ルート」が、日本を就労先として残し続けているため。企業側も、2号を見据えた育成と定着設計が競争力になる。

【根拠】

・外国人労働者数は2024年10月末で2,302,587人、前年差253,912人増で過去最多（厚労省）。
・特定技能制度は2024年3月29日の閣議決定で、向こう5年の受入れ見込数を82万人へ再設定（出入国在留管理庁）。
・特定技能2号は更新上限なし、要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能（外務省）。
・特定技能2号の対象分野は拡大（介護以外で受入れ可能な分野が増加）。

【注意点・例外】

・「差別が少ない」は当事者の実感として語られることはあるが、一般化は危険。個別の経験差が大きい。
・特定技能2号は取得難度が高く、全員が到達できる前提での採用設計はリスク。
・更新上限がないことと、在留審査が緩いことは別問題。雇用管理や支援体制の不備は手続遅延・不許可リスクになり得る。専門家に確認が必要。

【出典】

・厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」
・出入国在留管理庁（令和6年3月29日閣議決定関連ページ、説明資料）
・外務省 “What is the SSW ?”
・出入国在留管理庁「特定技能2号の対象分野の追加について」／JITCO解説
・AERA DIGITAL（引用は要約の範囲）

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