「結婚したい人は連絡して。相手は日本人」

この一文が、いまの時代の怖さをよく表している気がします。

2026年2月26日、在留資格を取得させる目的で“偽装結婚”を斡旋した疑いで、中国籍の男性と介護施設職員の女性が逮捕された、という報道が出ました。

SNSで希望者を募っていた可能性、そして1年間で1500万円以上の利益を得たとみられる、という点も触れられています。 

こういう事件が出るたび、現場の行政書士としては、怒りより先に「巻き込まれる人がまた増えるのでは」という心配が来ます。

本人は“書類上は結婚してるし”と思ってしまう。周囲も“役所が受理したなら大丈夫でしょ”と言ってしまう。そこに、ブローカーの甘い言葉が刺さる。

ただ、法律はそこまで甘くありません。

偽装結婚が問題になるポイントは「戸籍」と「入管」の二段階

偽装結婚は、まず婚姻届が受理されて戸籍（正確には戸籍簿等の公的記録）に反映されます。ここで虚偽の届出をして公的記録に不実を生じさせた場合、典型的には刑法の「公正証書原本不実記載等」（刑法157条）が問題になり得ます。

戸籍簿等への不実記載や電磁的記録への不実記録を処罰する枠組みです。 

そして次に入管手続です。婚姻が“形式”として成立しても、在留資格の審査では「実体」が問われます。配偶者ビザ（日本人の配偶者等）でいえば、同居・交流・生活の実態、経緯の自然さ、写真や通信履歴、送金や生活費の分担など、いわゆる夫婦共同生活の中身が見られる。

ここで虚偽や不正手段で許可を得れば、入管法上の「在留資格等不正取得罪」（入管法70条）に接続していきます。 

さらに今回のように、他人の不正取得を“商売”として手助けする形だと、「営利目的在留資格等不正取得助長罪」（入管法74条の6）が問題になります。報道で「利益1500万円以上」と言及されているのは、まさにこの“営利性”が焦点になり得る、という文脈に見えます（これは推測ですが）。 

「逮捕される人」と「取り返しがつかない人」は一致しない

報道で表に出るのはブローカーや一部の関係者です。

でも、実務上いちばん重いダメージを受けるのは、在留資格を失う側だったりします。

在留資格が取り消される、更新や変更が通らない、退去強制（強制送還）になる。

いったん「不正」のレッテルが付くと、その後の在留の立て直しは極端に難しくなる。
結婚だけでなく、就労ビザ、永住、帰化にも影が差す。ここは、軽く見られがちですが現場では現実です。

SNS募集型が増えると、企業や支援者側の“地雷”も増える

ここ数年、SNSが入口の案件は増えました。相談の最初から「紹介者がいて」「手数料の話が出ていて」というケースも見ます。

怖いのは、本人が仕組みを理解していないまま流されること。
周囲の日本人側も「署名だけ」「証人だけ」と思って巻き込まれることです。
偽装結婚は“みんなで薄く罪を分け合う構造”になりがちで、後から「知らなかった」が通りにくい。

行政書士として依頼を受ける側も同じで、資料がきれいに整いすぎている案件ほど、違和感が出ることがあります。

提出書類の完成度と、生活実態の説明の弱さが釣り合わない。
そこに、妙な“テンプレ感”が漂う。

そういうときは、受任しない判断も含めて、線を引く必要がある。

じゃあ、何を基準に「危ない」を見抜くか

細かなチェックリストは作れますが、最後は直感も大事です。例えば、

・交際経緯が薄いのに、説明だけが過剰に整っている

・同居のはずなのに、生活費や家事分担の話が空っぽ

・第三者（紹介者）が前に出て、本人同士の話が弱い

・「必ず通る」「入管は見ない」など断言が出る

こういう匂いがしたら、一度立ち止まる。止まれるかどうかが分岐点になります。

記事末尾整理

【結論】

SNS募集型の偽装結婚は、戸籍側（刑法）と入管側（入管法）の両面で処罰・不利益が連鎖しやすく、当事者だけでなく周辺者も巻き込まれ得る。

【根拠】

報道では、偽装結婚の斡旋をSNSで募った疑い、虚偽の婚姻届提出、利益1500万円以上とされる点が示されている。 

虚偽申立てにより戸籍簿等の公的記録に不実を生じさせる行為は刑法157条（公正証書原本不実記載等）の射程に入り得る。 

入管手続で不正に許可を得る行為や、営利目的でそれを容易にする行為は入管法70条・74条の6に関連し得る。 

【注意点・例外】

偽装かどうかは「同居の有無」だけで機械的に決まらない。別居婚、介護、単身赴任など実態があっても生活形態は多様で、専門家に確認が必要。

本件の適用罪名や具体的事実関係は捜査・公判で確定するため、現時点で断定はできない（推測部分が含まれる）。

【出典】

東海テレビNEWS（2026/02/26配信） 

FNNプライムオンライン（東海テレビ配信内容の転載） 

刑法（e-Gov／日本法令外国語訳DB：条文参照） 

出入国管理及び難民認定法（日本法令外国語訳DB）

 

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