皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人の来日手数料に上限設定 – 企業と行政書士の対応ポイント

2024年に改正された出入国管理及び難民認定法により新設される「育成就労制度」に基づき、外国人労働者が日本で働く際の手数料の上限が設定されることになりました。

この変更は、外国人労働者の負担を軽減し、より適正な受け入れ環境を整えることを目的としています。

本記事では、行政書士としての視点から、この制度改正の背景・企業側の影響・行政書士のサポートのポイントについて解説します。

 

1. 手数料上限制度の概要と背景

外国人が日本で働くためには、送り出し機関（海外の仲介業者）を通じて手続きを進めるのが一般的です。

しかし、これまで送り出し機関が不透明な手数料を請求し、多くの外国人労働者が多額の借金を負う問題が指摘されていました。

 

■ これまでの問題点

✅ 送り出し機関が高額な「紹介手数料」「保証金」を請求
✅ 借金を背負ったまま来日し、転職や帰国が困難に
✅ 適正な手数料設定がなく、仲介業者による搾取が横行

これらの問題を解決するため、送出し機関に支払う手数料の上限が設定されることになったのです​。

 

2. 企業側の影響と対応

この制度改正により、日本の受け入れ企業にも影響が及ぶことが予想されます。

行政書士として企業をサポートする際には、以下のポイントに注意が必要です。

(1) 受け入れ企業が注意すべきポイント

1. 適正な送出し機関を選定する
   企業は、不適切な手数料を請求する送出し機関と契約しないよう、事前に確認する必要があります。
   ⇒ 行政書士のサポート: 企業の契約内容の確認や適正な送出し機関の選定支援
2. 雇用契約の適正化
   手数料を企業側が一部負担する場合、その契約内容が労働基準法や入管法に適合しているかを慎重に確認する必要があります。
   ⇒ 行政書士のサポート: 労働契約書の作成・確認
3. 監理団体・登録支援機関との連携
   技能実習生や特定技能外国人を受け入れる企業は、監理団体や登録支援機関との連携を強化し、適正な制度運用を行う必要があります。
   ⇒ 行政書士のサポート: 監理団体・登録支援機関との契約チェック

 

3. 行政書士ができる具体的サポート

行政書士としては、企業・外国人労働者・監理団体の橋渡し役となり、法令順守の観点から適正な受け入れ支援を行うことが求められます。

(1) 外国人雇用に関する許認可手続き

✅ 特定技能・技能実習の在留資格申請
✅ 監理団体や登録支援機関の認可申請
✅ 企業が適法に外国人を雇用できるよう、申請書類の作成・提出

(2) 企業向けコンサルティング

✅ 適正な送出し機関・受け入れルートのアドバイス
✅ 雇用契約書の作成・チェック（社会保険労務士と連携することも推奨）
✅ 入管法・労働法改正に関する情報提供

(3) 外国人労働者の権利保護

✅ 適正な契約内容の説明（母国語での説明が必要な場合は翻訳支援）
✅ 企業・監理団体とのトラブル防止サポート

 

4. 企業が違反した場合のリスク

手数料上限制度の施行後、企業が不適切な受け入れを行った場合、以下のペナルティが発生する可能性があります。

🚨 企業側のリスク

• 違法な手数料を容認した場合、在留資格の不許可や企業の外国人雇用禁止処分の対象になる
• 違反企業リストに掲載され、信用低下につながる
• 労働基準監督署から是正指導を受ける可能性がある

行政書士としては、企業がリスクを回避できるように事前のチェック体制を構築することが求められます。

 

5. まとめ – 行政書士の役割がより重要に

今回の外国人労働者の手数料上限制度は、受け入れ企業や監理団体の責任を重くする一方で、行政書士が果たすべき役割も増加します。

🔎 行政書士ができること

✔ 企業の受け入れ体制チェック
✔ 監理団体・送出し機関の適正性調査
✔ 労働契約・入管手続きのサポート
✔ 外国人労働者の権利保護

行政書士として、企業と外国人労働者双方にとって最適なサポートを提供することが、今後ますます重要になってくるでしょう。
企業の外国人雇用を適正に進めたい方は、ぜひ行政書士へご相談ください。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

対応エリア
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形