皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

在留資格の不正取得に関するリスクと対策：行政書士の視点から

1. はじめに

近年、外国人の在留資格に関する不正取得が増加しており、法務省や入国管理局が厳しい取り締まりを行っています。

Yahoo!ニュースの記事でも報じられたように、日本での就労や滞在を目的とした不正な在留資格の取得が問題視されています。

ニュース記事：在留申請、不審情報共有へ　警視庁や行政書士連合会

行政書士として、企業や個人が関わる可能性のあるリスクを理解し、適切な対応を取ることが重要です。

本記事では、不正取得の主な手口、摘発された場合のリスク、そして適正な在留資格申請のポイントについて解説します。

2. 在留資格の不正取得とは？

在留資格の不正取得とは、虚偽の情報をもとに入国管理局に申請し、本来認められない在留資格を取得することを指します。

主な手口として、以下のようなケースが挙げられます。

• 偽装雇用：実際には雇用する意思がないのに就労ビザを申請する。
• 偽装結婚：日本人や永住者と形式上の結婚をして「日本人の配偶者等」などのビザを取得する。
• 資格外活動の偽装：留学生が「留学」の在留資格を持ちながら、週28時間を超えて不法就労する。
• 虚偽の経歴・書類の提出：学歴や職歴を詐称して高度専門職ビザや技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得する。

このような行為は、単なるルール違反ではなく、「出入国管理及び難民認定法」違反にあたり、厳しい処罰の対象となります。

3. 在留資格の不正取得が発覚した場合のリスク

在留資格の不正取得が発覚した場合、申請者本人だけでなく、企業や関係者にも重大なリスクが生じます。

(1) 本人への影響

• 在留資格の取消し（既に取得済みの場合）
• 退去強制（国外出国命令が出される可能性）
• 刑事罰（在留資格詐欺の場合は懲役刑や罰金刑の対象）

(2) 企業への影響

• 雇用主の処罰（不法就労助長罪により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金）
• 信用失墜（行政処分や取引先からの信頼低下）
• 事業停止のリスク（外国人雇用に関する指導・監査が入る可能性）

(3) 行政書士や関係者への影響

• 行政書士の業務停止（虚偽の書類作成や不正申請に関与した場合）
• 責任追及（依頼者の利益よりもコンプライアンス遵守が求められる）

4. 適正な在留資格申請のポイント

不正取得を防ぐためには、適正な手続きを行うことが不可欠です。企業や申請者が注意すべきポイントを以下にまとめます。

(1) 企業が外国人を雇用する際の注意点

• 適正な雇用契約を結ぶ（実態のある業務内容・勤務条件を提示）
• 在留資格と業務内容の一致を確認（例：「技術・人文知識・国際業務」ならば事務職やエンジニア業務であること）
• 社内のコンプライアンス研修を強化（外国人雇用の適正管理を徹底）

(2) 申請書類の適正性を確保

• 学歴・職歴の確認（卒業証明書や雇用証明書の原本をチェック）
• 雇用契約の詳細を明記（給与、労働時間、業務内容）
• 嘘の情報を記載しない（書類偽造のリスク回避）

(3) 行政書士のサポートを活用

• 事前相談の実施（企業の状況に応じた適正な申請方法を提案）
• 必要書類のチェック（不備や虚偽の可能性を事前に排除）
• 最新の入管法改正情報の提供（法改正に伴う対応策のアドバイス）

5. まとめ

在留資格の不正取得は、申請者本人だけでなく、企業や関係者にも重大なリスクをもたらします。

企業は適正な外国人雇用を行うための体制を整え、行政書士のサポートを活用しながら、適正な在留資格申請を心掛けることが重要です。

「知らなかった」では済まされない在留資格のリスクに対処するためにも、最新の入管法情報をキャッチアップし、適正な手続きを実践しましょう。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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