今知っておきたい【外国人のための防災ガイド】

2025.03.11
コラム

皆さんおはようございます。
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

 

外国人のための防災ガイド ～行政書士が伝える災害時の備えと対応～

はじめに

今日は3月11日ですね。
今でも鮮明に東日本大震災の記憶がよみがえります。
被害に遭われた方のご冥福をお祈りいたします。

あの未曾有の災害において、日本に住む多くの外国人が言葉の壁や情報不足、生活環境の変化に苦しんだことは記憶に新しいでしょう。

行政書士として、外国人の方々が災害時に困らないよう、事前の備えや災害時に活用できる制度を解説します。

1. 東日本大震災で外国人が困ったこと

1-1. 言葉の壁と情報不足

東日本大震災の際、多くの外国人が必要な情報を入手できず、避難が遅れる事態が発生しました。

  • 避難所の場所や避難方法の案内が日本語のみで理解できなかった。
  • デマや誤情報が多く、どの情報を信じればよいかわからなかった。
  • 罹災証明書や各種支援制度の手続きが日本語のみで説明されており、申請が難しかった。

 

1-2. 避難所での問題

避難所では、文化や宗教の違いから外国人が困難を感じることが多かった。

  • ムスリムの方が豚肉を含む食事を提供され、食べられなかった。
  • ベジタリアンや宗教上の理由で特定の食事が必要な人が対応を受けられなかった。
  • 一部の避難所では外国人の受け入れがスムーズに進まず、疎外感を感じた。

 

1-3. 在留資格やビザの問題

震災により、役所が一時的に機能しなくなったことで、在留資格の更新や手続きが滞った。

  • ビザの期限が切れそうだったが、更新手続きをする余裕がなかった。
  • 一時帰国を検討するも、手続きの仕方がわからなかった。
  • 仕事を失い、今後の滞在に不安を抱えた外国人が多かった。

 

1-4. 生活への影響

震災の影響で、生活そのものが困難になった。

  • 住居を失い、外国人向けの住居支援を受ける方法がわからなかった。
  • 勤務先が被災し、収入が途絶えたが、どうすればよいかわからなかった。
  • 日本人とのネットワークが少なく、支援情報を得ることが難しかった。

 

2. 災害に備えてできること

2-1. 情報収集の方法

災害時には、正確な情報を得ることが重要です。
外国人向けに多言語対応している防災情報を提供する機関を知っておきましょう。

多言語で情報を提供するサイト・アプリ：

 

2-2. 避難所の確認

自宅や職場の近くの避難所を事前に確認し、地震や津波の際の避難ルートを把握しておきましょう。自治体のホームページには避難所情報が掲載されていることが多いので、チェックしておくと安心です。

 

2-3. 非常持ち出し袋の準備

最低限必要なものをまとめておき、緊急時にすぐ持ち出せるようにしておきましょう。

例

  • 飲料水・非常食（3日分）
  • 携帯電話・充電器
  • パスポート・在留カードのコピー
  • 現金（小銭も含む）
  • 常備薬・救急セット

3. 災害時に利用できる手続き・支援

3-1. 罹災証明書の取得

家が被害を受けた場合、市区町村役場で罹災証明書を発行してもらうことで、支援金や住宅支援を受けることができます。

申請に必要なもの

  • 本人確認書類（在留カード・パスポートなど）
  • 被災したことを証明する写真
  • 申請書（市区町村役場で配布）

 

3-2. 生活支援制度

外国人も利用できる主な支援制度：

  • 災害見舞金・義援金（自治体や赤十字など）
  • 生活保護の特例措置（収入が途絶えた場合、一時的に生活保護を受けられる可能性があります）
  • 住宅支援（被災者向けの公営住宅提供）

 

3-3. 在留資格・ビザの特例措置

過去の大規模災害時には、入管庁が特例措置を講じたことがあります。

例えば

  • 在留期限の延長
  • ビザ更新手続きの簡素化
  • 特定活動ビザの発給（例：仕事を失った場合の一時的な滞在許可）

被災時に在留資格関連で不安がある場合は、出入国在留管理庁のウェブサイトや、行政書士に相談するのがよいでしょう。

まとめ

災害はいつ発生するかわかりません。

しかし、事前に準備し、正しい情報を得ることで被害を最小限に抑えることができます。
特に外国人の方々にとって、日本の制度や支援を知っておくことは、いざというときの大きな助けになります。

行政書士としても、外国人の皆様が災害時に困らないよう、必要な情報を提供し続けていきます。

少しでも不安がある方は、専門家に相談することをおすすめします。

皆さんが安心して日本で暮らせるよう、日頃の備えを一緒に進めていきましょう。

 

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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