皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人労働者の偽装請負問題と行政書士の視点

日本で働く外国人労働者の数は年々増加していますが、その雇用環境は決して安定しているとは言えません。特に問題となっているのが「偽装請負」です。

偽装請負とは、労働者を請負契約の形で雇用しながら、実態としては発注元企業の指揮命令のもとで働かせる違法な雇用形態です。

この問題は、日本人労働者だけでなく、特に在留資格の制約を受ける外国人労働者に深刻な影響を与えています。

本記事では、行政書士の視点から偽装請負の問題点と、適法な雇用の重要性について解説します。

 

1. 偽装請負とは？

本来、請負契約とは、受注者（請負会社や個人事業主）が業務を独立して遂行し、発注者（企業）は成果物を受け取るという契約形態です。

しかし、偽装請負では、実際には発注企業が労働者を直接管理・指示しているにもかかわらず、形式的には請負契約としているため、企業側は雇用責任を回避できます。

特に外国人労働者の場合、次のような手口で偽装請負が行われることが多いです。

• 技能実習生を請負契約の形で別の企業へ派遣する

• 技術・人文知識・国際業務の在留資格を持つ外国人を、実態として現場作業に就業させたり、派遣させたりする

• コンビニ・工場・建設現場などで、請負業者名義で働かせながら、実際には発注元企業の指示で動かせる

 

2. 偽装請負の何が問題なのか？

（1）労働者の権利が守られない

✔ 労働基準法の適用外

• 労働者ではなく「請負業者」扱いになるため、最低賃金・労働時間・残業代の支払い義務が発生しないとされることがある。

• 過酷な労働環境に置かれても、法律上の保護を受けにくい。

✔ 労災・社会保険に未加入

• 雇用契約ではないため、雇用保険や労災保険、社会保険に加入できない。

• 事故や病気になっても、自己負担で治療を受けるしかない。

（2）違法行為に巻き込まれる

✔ 入管法違反（資格外活動）

• 在留資格によっては、特定の職種・業種でしか働けないが、偽装請負では本来の業務内容と異なる仕事を強いられることがある。

• 資格外活動に該当し、最悪の場合、在留資格取消や退去強制処分の対象となる。

✔ 労働者本人も処罰の対象に

• 偽装請負が発覚した場合、雇用主だけでなく外国人労働者本人も「不法就労助長罪」などで処罰される可能性がある。

（3）企業側の責任逃れ

✔ 解雇しやすい

• 雇用契約ではなく業務委託契約のため、企業側は雇用責任を負わずにいつでも契約解除が可能。

• これにより、突然の解雇や退職強要が横行し、外国人労働者が生活の基盤を失うケースもある。

✔ 労働法違反のリスク

• 労働基準監督署が調査を行い、「指揮命令関係がある」と認定されれば、発注企業側が偽装請負を行っていたとして行政指導や罰則を受ける。

（4）適正な労働市場の崩壊

✔ 正規雇用の減少

• 偽装請負が増えると、企業は正規雇用を避け、安価で不安定な労働力を求めるようになる。

• 結果として、労働市場全体が悪化し、日本の雇用環境が不安定になる。

✔ 不正行為の温床

• 偽装請負を悪用し、賃金未払い・脱税・労働搾取などが横行する。

• 外国人労働者が不利な立場に置かれ、労働環境の悪化が進む。

 

3. 行政書士としてできること

行政書士は、外国人労働者の適法な雇用と在留資格のサポートが可能です。
以下のようなサポートを行うことで、外国人労働者と企業の双方が適正な雇用環境を築けるように支援できます。

（1）企業への法務サポート

✔ 適正な雇用契約の作成

• 偽装請負に該当しないように、適正な雇用契約書や労働条件通知書を作成。

• 労働者の権利を守りつつ、企業が法的リスクを負わない雇用形態を提案。

✔ 在留資格の適正管理

• 外国人労働者の在留資格に適した業務内容か確認し、資格外活動にならないよう企業に助言。

• 特定技能・技術・人文知識・国際業務などの適正な申請サポートを行う。

（2）外国人労働者への支援

✔ 在留資格の変更・更新手続き

• 偽装請負が発覚した場合、在留資格の変更をサポートし、不法就労とならないように対応。

✔ 労働問題に関する相談受付

• 退職強要や賃金未払いなどの問題に対して、外国人労働者が適切な対応を取れるよう助言。

• 必要に応じて、労働基準監督署や弁護士と連携し、適正な労働環境を確保。

 

4. まとめ

偽装請負は、外国人労働者の権利を奪い、企業の責任逃れを助長する違法行為です。

行政書士として、企業の適正な雇用管理を支援し、外国人労働者が適法な形で働けるようサポートすることが可能です。

日本が今後も多文化共生を進めるためには、こうした問題にしっかりと向き合い、外国人労働者が安心して働ける社会を実現することが不可欠です。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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