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外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労制度」

2025年3月11日、政府は「育成就労制度」の運用に関する基本方針を閣議決定しました。

これは、従来の技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、外国人労働者を受け入れ、特定技能へのステップアップを前提とした制度です。

行政書士として、企業の受け入れ支援や外国人労働者の在留資格手続きに関わる立場から、この制度のポイントや留意すべき点を解説します。

 

育成就労制度の概要

「育成就労制度」は、介護・建設・農業などの分野で外国人を受け入れ、原則3年間で専門的な技能を習得し、「特定技能」へ移行することを目的としています。

従来の技能実習制度は、「技能の習得を通じた国際貢献」が目的とされていましたが、実際には労働力としての側面が強く、実習生の失踪問題や労働環境の課題が指摘されていました。

今回の制度改正により、外国人労働者をより実態に即した形で受け入れる仕組みへと転換が図られます。

行政書士としての視点

1. 受け入れ企業の義務と責任

育成就労制度では、企業が外国人材の技能習得を支援することが義務付けられています。
特に、日本語の学習支援を含む「適切な受け入れ環境の整備」が求められます。
企業がこの義務を果たしていない場合、受け入れ資格の停止や更新不可といった影響を受ける可能性があります。

2. 転籍の柔軟化

これまでの技能実習制度では原則として転籍（他社への移動）が認められていませんでした。
しかし、新制度では1年以上就労し、一定の技能を有すると認められた場合に限り、同じ分野内で転籍が可能となります。
これは、労働条件の改善や企業間での適切な人材活用につながる可能性がある一方、受け入れ企業にとっては競争が生まれることを意味します。

3. 特定技能へのスムーズな移行

育成就労制度の下で、日本語能力試験などの要件をクリアすれば、特定技能へ移行し、より長く日本で働くことが可能となります。
これにより、企業は長期的な人材確保がしやすくなり、外国人労働者もキャリアアップの道が開けることになります。

4. 地方への分散受け入れの方針

新制度では、大都市圏への人材集中を避けるための措置が盛り込まれています。
具体的な運用方法は今後決まりますが、地方の企業にとっても外国人材の確保がしやすくなる可能性があります。

行政書士としては、地方企業がどのように受け入れ準備を進めるべきか、サポートの機会が増えると考えられます。

 

企業が準備すべきこと

本制度を活用し、外国人労働者を受け入れる企業は、次のような点に注意する必要があります。

• 日本語教育の支援計画の策定
• 受け入れ体制の整備（生活サポートを含む）
• 技能習得支援の具体的なプログラムの準備
• 転籍可能性を考慮した雇用条件の見直し

 

まとめ

育成就労制度の導入により、外国人労働者の受け入れ環境は大きく変わります。

企業にとっては、新たな制度を活用し、適切な労働環境を整備することが求められる一方で、長期的な人材確保の機会ともなります。

行政書士としては、在留資格の取得・更新手続きのサポートはもちろん、企業の受け入れ環境整備のコンサルティングにも関与できる領域が広がります。
今後、産業別の詳細な運用方針が決定される予定のため、企業・外国人労働者双方が円滑に適応できるよう、最新情報を注視しながら支援を行っていくことが重要です。

 

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