皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

技術・人文知識・国際業務の在留資格とは？

外国人が日本で就労するためには、業務内容に適した在留資格を取得する必要があります。
その中でも「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国）は、企業が外国人を雇用する際に最も利用される在留資格の一つです。

行政書士として、企業の採用担当者や外国人の皆様から「技人国ビザを取得するには何が必要か？」といったご相談を受けることが多いので、本記事ではその要件を詳しく解説します。

1. 技術・人文知識・国際業務の対象業務

「技人国」の在留資格が適用される業務は、大きく3つのカテゴリーに分かれます。

(1) 技術分野

主に理系の専門技術を活かした職種が該当します。

• システムエンジニア（SE）
• プログラマー
• 機械・電気・電子関連技術者
• 建築技術者 など

(2) 人文知識分野

文系の専門知識を活かす職種が該当します。

• 経営企画
• マーケティング
• 会計・財務・法務
• コンサルタント など

(3) 国際業務分野

外国の文化や言語を活かす業務が該当します。

• 通訳・翻訳
• 語学教師（英語、中国語など）
• 貿易業務
• 海外マーケティング など

注意点： 「技人国」の対象業務は、単純労働を含みません。
例えば、工場のライン作業や清掃業務は認められません。

2. 必要な学歴・実務経験要件

「技人国」ビザを取得するには、学歴または実務経験のいずれかの要件を満たす必要があります。

(1) 学歴要件

• 大学卒業（日本または海外）
  • 技術・人文知識分野：専攻内容と業務内容が関連していることが求められる。
  • 国際業務分野：専攻との関連は必須ではない（例：英語を専攻していなくても通訳業務は可能）。
• 専門学校卒業（日本の専門学校）
  • 「専門士」または「高度専門士」の学位を取得していること。
  • 専攻内容と業務内容が関連していること。

(2) 実務経験要件

• 大学・専門学校を卒業していない場合でも、10年以上の実務経験（資格や研修期間を含む）があれば申請可能。
• 国際業務は3年以上の実務経験で可。

3. 雇用契約の要件

「技人国」ビザを取得するためには、以下の雇用契約の条件を満たす必要があります。

• 日本の企業、団体、または個人事業主と正式な雇用契約を結んでいること。
• 日本人と同等額以上の給与が支払われること。
• 業務内容が適切であること（単純労働ではない）。

4. 申請に必要な主な書類

「技人国」ビザを申請する際には、以下の書類を準備する必要があります。

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書（勤務条件や給与額が記載されているもの）
• 会社の登記事項証明書および決算書（企業の実態を示す資料）
• 履歴書（学歴・職歴を明記）
• 卒業証明書または実務経験証明書
• 業務内容を説明する資料（職務内容説明書など）
• 会社のパンフレット、ホームページのスクリーンショットなど（企業の事業内容が分かるもの）

上記は一部です。詳細は当事務所にお問い合わせください。

5. 在留期間と更新

「技人国」ビザの在留期間は、以下のいずれかが付与されます。

• 5年 / 3年 / 1年 / 3か月

初回の在留期間は通常1年または3年となるケースが多いですが、企業の規模や本人の経歴によって異なります。

6. 技人国ビザの注意点

(1) アルバイトは不可

「技人国」ビザで認められた業務以外の仕事をすることは違法となります。そのため、許可なしでアルバイトをすることはできません。
※資格外活動許可が必要となります。

(2) 転職時の手続きが必要

転職をする場合、新しい職場での業務内容が「技人国」の範囲に適合しているかどうか審査を受ける必要があります。
変更手続きを怠ると、在留資格の更新が認められないこともあります。
※就労資格証明の取得をおすすめします。
就労資格証明についてはコチラのブログでチェック！
99%が知らない【企業の人事担当者向け：外国人雇用における就労資格証明書の活用】

(3) 家族の帯同は可能

配偶者や子供を日本に呼び寄せる場合は、「家族滞在」ビザを取得することで帯同が可能です。

7. まとめ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは、日本で専門的な職種に就く外国人にとって重要な在留資格です。
しかし、適用範囲や要件を正しく理解しないと、申請が却下される可能性があります。

企業が外国人を採用する際は、学歴や実務経験が要件を満たしているか、業務内容が適切かを慎重に確認することが重要です。
また、外国人本人も、転職や副業に関するルールを把握し、適切に手続きを進める必要があります。

行政書士としても、企業と外国人双方が適切な手続きを行い、日本での円滑な就労が実現できるようサポートしていきます。

ご不明な点があれば、ぜひ専門家に相談してください。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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