皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

ネパール人の急増で在留外国人トップ5が変化か？—行政書士目線で考える影響と今後の展望

日本の在留外国人の構成が、大きく変わろうとしています。

これまで10年以上にわたり 「中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ブラジル」 というトップ5の顔ぶれに変化はありませんでしたが、近年 ネパール人の在留者数が急増 しており、2025年にもブラジルを抜く可能性が高まっています。

この変化が何を意味するのか、行政書士としての視点から解説します。

---

1. 在留外国人トップ5の推移

出入国在留管理庁の統計によると、2024年6月時点 の在留外国人数は以下の通りです。

ネパールはこの時点で 206,898人 ですが、年間 3万～5万人規模 で増加しており、ブラジルを抜くのは時間の問題です。

---

2. ネパール人の増加要因

なぜネパール人がこれほど増えているのでしょうか？ その背景には、留学生の増加と労働市場の変化 が挙げられます。

① 留学生の急増

日本学生支援機構のデータによると、ネパール人留学生は2013年の3,188人から2023年には37,878人と11倍以上 に増加しました。
現在、ネパール人留学生の数はベトナム（36,339人）、韓国（14,946人）を上回り、中国（115,493人）に次ぐ2位となっています。

日本語学校や専門学校が、ネパール人留学生の受け入れに積極的になっていることが背景にあります。特に九州地方の日本語学校では、ネパール人が学生の大半を占めることもあるほどです。

② 労働市場の変化

これまでネパール人の主な出稼ぎ先は マレーシアや中東でしたが、新型コロナ後は より高い給与が得られる日本を選ぶ人が増えています。
また、日本では飲食業や宿泊業を中心に人手不足が深刻化しており、ネパール人がその労働力として期待されている状況です。

ネパール大使館によると、在留ネパール人の多くは飲食業に従事しており、特定技能制度の活用も進んでいるとされています。

---

3. ネパール人の増加がもたらす影響

ネパール人の増加により、日本の行政や企業は以下の点で対応を迫られるでしょう。

① 日本語教育の強化

ネパール人の多くは技能実習生や特定技能の分野で働いており、日本語の習得は必須です。
しかし、日本語学校によっては教育の質がばらつきがあります。教育機関としては、質の向上を図るとともに、実践的な日本語教育を充実させる必要があります。

② 労働環境の整備

飲食業や介護業界などで働く外国人が増える中、労働条件の適正化が求められます。
特に低賃金・長時間労働といった問題が発生しやすい業種では、雇用主側も外国人労働者の権利を正しく理解し、適切な環境を整えることが重要です。

③ 定住者の増加

ネパール人の在留資格が長期化するにつれ、家族帯同や永住申請の増加も見込まれます。
これにより、日本国内の多文化共生政策や地域社会との関係構築がますます重要になってくるでしょう。

---

4. 行政書士としての視点

行政書士として、以下の点に特に注目すべきだと考えます。

✅ 在留資格の適正管理
技能実習生や特定技能、留学からの資格変更など、ネパール人の増加に伴い、在留資格の手続きがより複雑化する可能性があります。
特に資格外活動や不法就労につながらないよう、適切なアドバイスが求められます。

✅ 企業への正しい情報提供
外国人労働者を雇用する企業は、在留資格ごとの就労制限を十分理解することが必要です。
行政書士として、企業向けに「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの違いを説明し、適切な雇用手続きをサポートしていくことが求められます。

✅ ネパール人コミュニティとの連携
今後、ネパール人の定住化が進むと、地域コミュニティのサポートがより重要になります。
行政書士としてネパール人向けの生活相談会 や ビザ手続きに関する情報提供を行うことが、社会的な貢献につながるでしょう。

---

5. まとめ

ネパール人の在留者増加は、日本の労働市場や教育制度、さらには多文化共生の在り方に大きな影響を与えています。
特に特定技能や技能実習の分野では、ネパール人労働者の役割がますます重要になりそうです。

今後、行政書士としても、企業の雇用支援や適正な在留資格管理、外国人向けのサポート体制に貢献することが求められます。
この変化をただの「数字の推移」として捉えるのではなく、よりよい共生社会の実現に向けたチャンスと考えることが大切です。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。