皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

令和6年の外国人の上陸拒否状況について

出入国在留管理庁の発表では、令和6年、日本における外国人の上陸拒否者数は7,879人に達し、前年の6,133人から約28.5%増加しました。

この増加の背景には、新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、入国者数が増加したことが挙げられます。

 

1. 上陸拒否の主な理由

上陸拒否の理由は様々ですが、以下の4つが主なものとなっています。

1. 入国目的に疑義のある事案（6,607人、83.9%）
   • 本来は不法就労目的であるにもかかわらず、観光・短期商用・親族訪問などと偽って入国を試みたケース。
     最近は、短期滞在での入国後にそのまま働こうとするケースが増えています。
     行政書士としては、企業側が適切な在留資格を取得できるようサポートし、不法就労につながらないようアドバイスを行うことができます。
2. 上陸拒否事由該当事案（520人、6.6%）
   • 過去に重大な犯罪で1年以上の懲役刑を受けたなど、法令に基づく拒否。
     過去の犯罪歴による上陸拒否は、本人の申告だけでなく入管の審査によって厳しく確認されます。
     在留資格申請時にも、事前に過去の経歴を確認し、申請が可能か慎重に判断することが重要です。
3. 有効な査証（ビザ）等を所持していない事案（93人、1.2%）
   • 有効なビザや入国許可証を所持していなかったケース。
     査証の不備は企業や個人の認識不足によるケースも多いため、正しいビザ申請手続きを知ってもらうことが重要です。
     特に技能実習生や特定技能制度の活用時には、事前の確認が必要です。
4. 不法入国容疑で退去強制手続を執られた事案（14人、0.2%）
   • 偽造パスポートを使用するなど、不正な手段での入国を試みたケース。
     入国管理局はパスポートや査証の偽造対策を強化しており、適法な入国がますます求められています。
     申請を行う際には、本人の身元や書類の正当性を厳格に確認することが必要です。

 

2. 港別の上陸拒否者数の推移

最も多く上陸拒否が発生したのは成田空港で、全体の51.0%（4,019人）を占めました。

空港名	令和4年	令和5年	令和6年	構成比（令和6年）
成田空港	974	3,789	4,019	51.0%
羽田空港	282	885	1,385	17.6%
関西空港	223	713	953	12.1%
中部空港	35	331	871	11.1%
福岡空港	52	246	331	4.2%

上位5空港で全体の95.9%を占めており、特に成田空港での上陸拒否者数が顕著に多いことが分かります。

 

3. 国籍・地域別の上陸拒否者数

令和6年の被上陸拒否者数を国籍・地域別に見ると、上位3か国がタイ、中国、スリランカで、全体の36.8%（2,903人）を占めています。

国籍・地域	令和4年	令和5年	令和6年	増減率（令和5年→6年）
タイ	372	1,464	1,415	-3.3%
中国	56	273	802	+193.8%
スリランカ	79	490	686	+40.0%
インド	40	384	647	+68.5%
パキスタン	25	561	645	+15.0%

特に中国（+193.8%増）の増加が著しく、前年273人から802人へと急増しました。

 

4. まとめと行政書士の役割

令和6年の外国人の上陸拒否の状況をまとめると、

• 全体の上陸拒否者数は前年より28.5%増加
• 最多理由は「入国目的に疑義のある事案」で83.9%を占める
• 上陸拒否の大半は主要5空港で発生（特に成田空港が最多）
• 国籍別では中国人の上陸拒否者が急増（前年比+193.8%）

これらの状況から、行政書士としての役割は非常に重要です。

• 正しい在留資格の取得サポートを行い、不法就労につながるケースを減らす。
• 企業向けに適正な雇用管理のアドバイスを提供し、リスク回避を支援する。
• 査証や書類不備による入国拒否を防ぐためのサポートを強化する。

今後も、日本の入国管理の動向に注目しながら、外国人の適正な受け入れと不法就労の防止に関する情報を発信していきます。

 

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