【技術・人文知識・国際業務ビザ】ITエンジニアが日本で働ける裏ワザ的制度とは？

2025.05.03
コラム外国人雇用就労ビザ技術・人文知識・国際業務ビザ

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

日本語学校に通わなくても就労ビザが取れる!?「技術・人文知識・国際業務」の特例とは

「日本で働きたいけど、日本語学校に通ったり、日本の大学に入るのはハードルが高い！！」


そう感じている海外のIT人材にとって、大きなチャンスとなるのが「法務省告示第437号」による特例制度です。

この特例を活用すれば、大学での専攻や日本語力の証明がなくても、一定のIT資格を持っていれば、日本の企業に就職し、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得することが可能になります。

■ 法務省告示第437号とは？

通常、外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（いわゆる就労ビザ）を取得するためには、次の条件が必要です。

  • 大学または専門学校を卒業していること

  • 卒業した学科の専攻と従事する仕事内容が一致していること

つまり、日本で働くためには、まずは日本語学校 → 大学・専門学校 → 就職という長い道のりをたどるのが一般的でした。

しかし、この告示第437号は、情報処理技術に関する一定の試験や資格を持っている場合は、学歴に関係なくビザ要件を満たすことができると明記しています。

■ 日本語学校に通わずにビザが取れるって本当？

はい、本当です。

この制度を活用すれば、以下のようなステップで日本で働くことが可能です：

  1. 海外でIT国家資格（例：PhilNITS、基本情報技術者など）を取得

  2. 日本の企業と雇用契約を結ぶ

  3. 告示437号に基づき「技術・人文知識・国際業務」ビザを申請・取得

  4. 来日して就業開始

つまり、日本語学校や大学での進学、日本語能力試験（JLPT N2など）の取得が必須ではありません。

■ 対象となるIT資格の一例

国や地域により認められる試験が異なりますが、主なものは以下の通りです。

【日本】

  • 基本情報技術者試験

  • 応用情報技術者試験

  • 情報処理安全確保支援士試験　など

【海外（例）】

  • フィリピン：PhilNITS（基本・応用）

  • 中国：系統分析師、プログラマ など

  • ベトナム、ミャンマー、タイ、モンゴル、韓国などにも多数対象試験あり

詳しくは法務省告示437号に記載されています。
出入国在留管理庁のホームページより：出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件

■ この制度のメリットとは？

1. 学歴に頼らずスキルで勝負できる

大学の専攻が関係なく、ITスキルがあることを証明できれば就労ビザが取得できます。

2. 時間と費用を大幅に削減

日本語学校や進学にかかる数年の時間と高額な費用をかけずに、日本での就職が可能です。

3. 日本語力が不問（企業によっては英語でもOK）

在留資格の審査に日本語力が直接問われないため、企業が納得すれば日本語初級でも採用可能です。

■ 注意点と行政書士からのアドバイス

  • 申請時には、資格の合格証明書やその翻訳、試験の公式情報などを提出する必要があります。

  • 一部の入管窓口では資格の認知度が低い場合があり、適切な説明や補足資料の提出が求められることもあります。

こうした申請をスムーズに進めるためには、専門家である行政書士にご相談いただくのが安心です。

■ まとめ

「日本で働きたいけど、学歴や日本語力が不安…」という方にとって、法務省告示437号の特例は大きな可能性を開く制度です。


企業側にとっても、海外から優秀なIT人材をスピーディーに採用できるメリットがあります。

Asocia行政書士法務事務所では、この制度を活用した就労ビザ申請をサポートしています。お気軽にご相談ください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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