【新制度】都市部以外で外国人労働者の受入れ拡大へ！育成就労制度の“指定区域”とは？

2025.05.12
コラム外国人雇用技能実習制度特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

育成就労制度で地方のチャンス拡大！「指定区域」制度を行政書士がわかりやすく解説

2027年4月から施行される新しい外国人労働制度「育成就労」では、これまでの技能実習制度に代わり、より実効性のある労働力確保と人材育成の仕組みが導入されます。

その中でも注目すべきが、地方（都市部以外）を対象とした“指定区域制度”です。

「指定区域」とは？

育成就労制度では、「指定区域」として政令で定められた地域に限り、外国人労働者の受け入れ枠を拡大できるようになります。

対象地域は一部の都市部を除いた広い範囲で、以下の都府県のうち、指定外の市町村を除いたエリアが含まれます。

  • 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

  • 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
    （※詳細な除外地域については別表あり）

地方企業にとって何がメリット？

地方に事業所を構える中小企業にとって、これは「人手不足解消の大きなチャンス」となります。

例えば…

  • 優良な実施者には、同時に受け入れられる外国人の人数が緩和される

  • 受け入れ実績がある地方企業は、計画認定がスムーズになる

  • 地方に限った制度設計により、都市部との競争が緩和される

つまり、人口減少に悩む地方での労働力確保を後押しする制度といえます。

行政書士としての視点：申請・認定には“戦略”が必要

この指定区域に該当していれば、ただちに申請できるわけではありません。
次のような要件が審査対象となります。

  • 優良な育成就労実施者であること

  • 指定区域内に住所（本店・事業所）があること

  • 育成就労計画の適切な策定・提出

  • 必要書類の整備、雇用条件の透明化など

特に、監理型・単独型の選択や、講習時間、雇用契約の細部についても制度上の整合性が問われます。

そのため、専門的な知識を持つ行政書士による事前相談・書類作成サポートが極めて重要です。

今後のスケジュールと企業がすべき準備

  • 育成就労制度の施行は2027年（令和9年）4月1日予定

  • ただし、準備期間はすでにスタートしています

  • 地方企業はこの制度を活かすため、今から計画の策定・制度理解が必要です

まとめ：都市部よりも“地方”が有利な時代へ

これまで外国人労働者の多くは都市部に集中していましたが、育成就労制度では逆転現象が起きる可能性があります。

行政書士としては、今後、地方の事業者が制度を正しく活用できるよう支援体制を強化することが急務です。

「うちの地域は指定区域に入ってる？」「受け入れにはどんな条件があるの？」
そんな疑問がある企業様は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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