特定技能の受入れはもう“誰でもOK”じゃない！登録支援機関の厳格化に備えよう

2025.05.14
コラム外国人雇用特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

登録支援機関の登録要件が激変！2027年から始まる厳格ルールを行政書士が解説

特定技能外国人の受入れに欠かせない「登録支援機関」。
その登録・更新に関するルールが、2027年（令和9年）から大きく変わることをご存じでしょうか？

これまで比較的緩やかだった支援体制の要件が、法改正によって一気に厳格化されます。

※この記事は2025年5月のパブリックコメントに関する資料を元に作成しているため、変更が生じる場合がございます。

🔍 登録支援機関とは？

登録支援機関とは、特定技能外国人の生活支援や行政手続を代行・支援する民間機関であり、法務省に登録された事業者です。

受け入れ企業が支援体制を整えられない場合、この登録支援機関に委託することが法律で義務づけられています。

⚠ 2027年からの主な変更点

以下の8つの条件を満たさない場合は、登録ができなくなります。
すでに登録済みの事業者も更新時に適用されます。

① 支援責任者・支援担当者が常勤・講習修了者であること

  • 各事務所に、法務省指定の講習を過去3年以内に修了した者を支援責任者として1名以上配置

  • 支援担当者も常勤職員で、支援責任者が兼ねることも可

② 外国人50人に1人以上の支援担当者

  • 外国人50人あたり1人の支援担当者を配置しなければ登録不可

  • 例：受け入れ人数100人なら最低2人必要

③ 所属機関数は支援担当者1人につき10社まで

  • 一人で多くの企業を抱えることは不可

  • 対応の質を確保するための制限です

④・⑤ 外国人受け入れの過去実績（5年以内）が求められる

  • 中長期在留資格者（技人国、介護、永住者等）の受入・管理を1年以上適正に実施した経験があることが必要

⑥ 支援実績や費用の内訳をインターネットで公開

  • 公開が難しい場合は事務所内に掲示でも可

⑦ 支援業務を資格のない人が行うのはNG

  • 支援業務を行うのは、登録された支援責任者・支援担当者のみとすること

⑧ 支援業務の再委託は禁止

  • 他の支援機関や外部業者に業務を丸投げすることはできません

🧾 登録更新にも新ルールが適用

  • 登録の更新申請は、満了の4か月前までに提出が必要

  • 遅れると登録が切れてしまい、業務が継続できなくなります

💼 行政書士としての支援がますます重要に

この制度変更により、登録支援機関の登録は「誰でもできる」ものではなくなります。

行政書士としては、

  • 登録支援機関の事前チェックと要件確認

  • 支援責任者の講習受講サポート

  • 支援実績の公表方法の整備

  • 更新時期の管理と事前通知

など、専門的なノウハウを活かした支援が求められます。

✅ まとめ：登録支援機関は「量から質へ」

今回の法改正は、支援機関の“選別”が始まることを意味します。

  • 規模だけでなく、体制・責任・透明性が評価される時代へ

  • 本気で支援を行う覚悟と仕組みがなければ、登録維持は難しくなる

登録支援機関としての体制を整えたい、更新に不安があるという企業・団体の方は、ぜひ早めにご相談ください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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