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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

不法残留トルコ人、4年で倍増　背景に“難民ビザ”の制度悪用

出入国在留管理庁の最新の発表によれば、2025年1月時点で不法残留しているトルコ国籍者は1,372人。

これは令和3年（2021年）の665人から約4年で倍増した数字です。その多くは、「難民ビザ」とも俗に呼ばれる特定活動の在留資格が切れた後、不法に残留したケースとされています。

特筆すべきは、その93％が「特定活動」または「短期滞在」から不法残留に至ったという点です。

特定活動ビザ＝難民申請中の一時的在留資格

難民申請中の外国人には、審査の間「特定活動」の在留資格が与えられ、「特定活動（6か月・就労可）」や「特定活動（3か月・就労可）」のビザであった場合、原則としてフルタイムでの就労も可能です。

特にトルコ国籍者の場合、日本は観光目的の短期滞在ビザを免除しているため、パスポート1つで最長90日間日本に滞在できます。

この滞在中に難民申請を行えば、審査中に「特定活動ビザ（就労可のもの）」が発行され、就労が可能となる流れです。

この仕組みが、埼玉県川口市に多く在住するトルコの少数民族・クルド人によって利用されていると指摘されています。

難民申請の「取り下げ」も過去最多　トルコ国籍者が最多に

出入国在留管理庁の別の資料によると、令和6年に処理された難民申請8,377件のうち、約3,000件（37％）が取り下げとなっており、これは過去最多。

中でもトルコ国籍者は610人で全体の2割を占め、国籍別で最多でした。

取り下げ理由には、

• 本国の事情が改善された

• 日本人との結婚により「日本人の配偶者等」へ変更
  などが挙げられていますが、クルド人の牧畜業などの季節的な働き方（農繁期・農閑期の出稼ぎ）との関係も指摘されています。

 

行政書士が見る制度の課題

難民申請中に「特定活動」で就労が可能という制度自体は、人道的配慮を前提とした制度ですが、実際には次のような課題が浮き彫りになっています。

• ビザ免除制度の趣旨を逸脱した滞在目的の乱用

• 就労目的の形式的な難民申請

• 審査途中での大量の申請取り下げにより、行政のリソースが無駄に

• 不認定後の退去措置が滞り、実質的に在留が継続されるケース

このような現状に対して、政府は今後、難民認定制度の見直しや審査の厳格化、制度悪用防止策の強化を進めることが求められるでしょう。

外国人支援・入管手続の適正化に向けて

行政書士としては、真に保護を必要とする人が適正に制度を利用できるよう、申請支援の精度を上げることが重要です。

制度を乱用する事例が広がることで、本来守られるべき難民の権利が損なわれるリスクもあります。

また、企業側に対しても、「難民申請中の就労者」の雇用にあたっては、在留資格の内容と有効期間、そして更新状況をしっかりと確認し、法令に則った対応が求められます。

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おわりに

不法残留者の増加や難民申請の乱用問題は、単なる数の問題ではなく、制度の根幹にかかわる深刻な課題です。

今後も、行政書士として、法制度と現場のバランスを見据えた発信と支援を継続していく必要があります。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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