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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
不動産価格が上がったのは外国人のせい？──“それ、ちょっとズレてます”
近年、日本の不動産価格、とりわけ首都圏や都市部の住宅価格が上昇を続けています。
その影響で、「外国人投資家が日本の土地を買い漁っているからだ」といった声を耳にすることがあります。
しかし、2024年5月にダイヤモンド・オンラインに掲載された経済評論家・鈴木貴博氏の記事では、
このような見解に対し「本質を見誤っている」とする冷静な分析が示されていました。
この記事の内容をもとに、不動産価格高騰の背景と、行政書士の立場からみた外国人の土地取得制度について整理してみます。
出典：違う、そこじゃない…「外国人のせいで不動産価格が上がった！」と怒る人が“だいぶズレてる”ワケ
金利・供給・建築費──価格を押し上げる本当の要因
鈴木氏の記事では、価格上昇の主な要因として以下のような国内要因が挙げられています。
1. 超低金利が住宅購入を後押し
日本の住宅ローンは史上稀に見る低金利水準（0.3〜0.5％台）にあり、多くの人が「今が買い時」と判断して購入に動いています。
2. 新築マンションの供給不足
都市部では新築物件の供給が絞られており、需要に対して明らかに供給が足りていません。
3. 建設コストの高騰
資材費や人件費の上昇により、建築コストが跳ね上がっています。その結果、新築価格が上がり、中古市場の価格も引き上げられているのです。
つまり、価格上昇は「外国人のせい」というよりも、日本国内の構造的な経済・供給問題が背景にあるということです。
外国人投資家の影響は「限定的」
もちろん一部では、都心部の高級物件を購入する外国人富裕層の存在があります。
しかし、それらはあくまで市場全体の一部にすぎず、日本の住宅市場を動かすほどの影響力はありません。
たとえば、港区の億ション（数億円の高級マンション）を買う外国人がいても、足立区や練馬区のファミリー向けマンションの価格には直接関係しません。
実際には、相続税対策や投資目的で日本人自身が購入しているケースのほうが圧倒的に多いのです。
行政書士の視点：外国人による土地取得は合法
ここで、行政書士として制度的な観点から「外国人の土地取得」について補足します。
◆ 日本では、外国人による不動産取得は原則自由
外国人でも、日本の不動産を個人・法人名義で取得できます。
登記も可能ですし、購入によって自動的にビザが出るわけでもありません。
◆ 規制があるのは「特定エリア」のみ
「重要土地等調査法」により、防衛施設や国境周辺の土地については、外国人等による取得に届出や調査義務が課される場合があります。
しかし、これは安全保障上の措置であり、価格調整とは無関係です。
感情論ではなく、制度と経済の理解を
「地価が上がって困る。外国人のせいだ！」という声が出る背景には、生活者としての不安があることも理解できます。
しかし、制度上も、実態としても、そのような単純な構図で語れる問題ではありません。
不動産価格に関する議論は、都市政策・税制・金融政策と密接に関係しています。
行政書士としては、土地取得に関する手続きの透明性を確保しつつ、事実と制度に基づいた冷静な情報発信をしていく必要があると感じています。
まとめ
不動産価格の高騰を「外国人のせい」とする見方には、誤解が含まれている可能性が高いです。
むしろ、日本国内の金融・経済構造、建築業界の実態、住宅政策のあり方など、解決すべき課題は国内にあります。
行政書士の立場としても、外国人の土地取得に関する誤解を正し、冷静かつ公正な視点を持つことが求められる時代です。
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