【超速報】特定技能に新たな3分野追加へ｜倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給のポイントを行政書士が解説

2025.05.13
コラム外国人雇用技能実習制度特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

特定技能に新たな3分野追加へ！

倉庫管理・廃棄物処理・リネン供給の制度変更を行政書士がわかりやすく解説

【はじめに】2025年、特定技能に3つの新分野が加わる

2025年、日本政府は在留資格「特定技能」の対象に新たに3分野を加える方針を示しました。
その分野とは・・・

  • 倉庫管理

  • 廃棄物処理

  • リネン供給

いずれも人手不足が深刻な現場であり、物流や清掃、医療・観光など社会インフラを支える重要な仕事です。

この制度改正は、外国人労働者の活用をより本格化させる転換点ともいえる内容です。

行政書士として、制度の背景や申請時の注意点を交えて、わかりやすく解説いたします。

※本記事は、２０２５年5月時点の情報に基づき記事を作成しております。
今後変更が生じる場合がございます。
その際には修正、加筆を行う場合がございます。
予めご理解とご了承ください。

【背景】なぜ今、新分野が追加されるのか？

特定技能制度は2019年に始まった比較的新しい在留資格制度で、現在16分野が対象です。

今回の追加の背景には、以下のような事情があります。

🔹 業界の慢性的な人手不足

  • 倉庫作業：ネット通販拡大により需要増

  • 廃棄物処理：高齢化と3K職場で人材確保が困難

  • リネンサプライ：ホテル・病院向けのリネン需要は増加中

🔹 技能実習からの移行促進

実習生として日本で働いてきた外国人が、就労を継続したいという声も多く、制度的にも「特定技能」への移行を促す必要が高まっています。

🔹 業界団体からの要望

各業界が政府に対して特定技能への追加を強く要望し、それが受け入れられる形となりました。

特に、廃棄物処理やホテルにおけるリネン業は、偽装「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の温床になっている業界のため、特定技能の対象業種になることによって、問題の解消が期待されます。

【各分野の業務内容】実際に何をするのか？

行政書士として申請をサポートする際、「実際の業務内容が特定技能に該当するか」は非常に重要なチェックポイントです。

✅ 倉庫管理分野

  • 仕分け・ピッキング・梱包・出荷準備

  • フォークリフト操作（有資格者に限る）

  • 在庫管理、棚卸し

👉 特徴：ECの拡大でニーズが急増中。
👉 注意点：企業によっては現場作業と異なる「単純作業」になっていないか、慎重に業務内容を確認。

✅ 廃棄物処理分野

  • ゴミ収集・運搬（助手作業含む）

  • 廃棄物の選別、リサイクル処理

  • 中間処理施設での作業（破砕・圧縮等）

👉 特徴：作業環境の特殊性、安全配慮が必須。
👉 注意点：産業廃棄物処理業の許可が必要な事業所かを確認し、違法作業とならないよう注意。

✅ リネン供給分野

  • シーツやタオルの洗濯、乾燥、プレス、畳み

  • 検品、結束、配送準備

  • 回収品の選別と洗浄前準備

👉 特徴：医療や観光施設を支える縁の下の力持ち。
👉 注意点：「リネンサプライ仕上げ作業」は技能実習でもあるため、試験免除の条件に注目。

【導入スケジュール】いつから始まる？

  • 2025年12月：閣議決定（予定）

  • 2027年頃：制度運用スタート予定

導入までは、以下の準備が必要です。

  • 特定技能評価試験の設計

  • 日本語能力要件の整備

  • 支援体制（登録支援機関含む）の確保

行政書士実務では、技能実習からの移行申請や、試験免除の判断などに関する相談が増えることが予想されます。

【受け入れ対象国・人数の見込み】

現在、特定技能で多い国籍は以下のとおりです。

国名 構成比（2023年末）
ベトナム 約47%
インドネシア 約12%
フィリピン 約11%
ミャンマー 約10%

各業界での実習生受け入れ実績がある国から、特定技能への移行が期待されます。
人数は未定ですが、倉庫業は数万人規模、廃棄物・リネンは数千～1万人程度と予測されます。

【行政書士の実務ポイント】

新たな分野が追加されることで、行政書士の役割も広がります。以下の点に注意が必要です。

💡 1. 分野の該当性確認

→ 企業の業種分類、作業内容が「特定技能分野」に該当するかを確認
→ 登録支援機関や税理士と連携し、事業実態の確認を丁寧に行う

💡 2. 技能実習からの移行支援

→ 技能実習2号修了者であれば試験免除も可
→ 修了証明書、評価試験合格証、記録書などの取得確認

💡 3. 支援体制の整備

→ 特定技能1号の受入れには「生活支援計画」が必須
→ 実地指導や同行訪問の支援内容を確認・文書化

💡 4. 外国人と企業の“誤解”回避

→ 「単純作業なら何でもOK」という誤解を防ぐ
→ 職務内容説明書や雇用契約書の記載には特に注意

【まとめ】新しい特定技能制度に向けて、私たち行政書士ができること

今回の3分野追加は、日本の社会インフラを支える分野における外国人材受け入れの本格化を意味します。

行政書士としては、単なる書類作成だけでなく、

  • 制度の正しい理解の共有

  • 外国人と企業との“橋渡し”

  • 共生社会への一歩を支援

という広い視野が求められています。

新制度の運用開始に向けて、今から準備を整えておきましょう。

※本記事は、２０２５年5月時点の情報に基づき記事を作成しております。
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