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新潟ビザ相談センター(新潟・福島・山形)

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TOP > コラム > 資格外活動で有罪判決 外国人労働者を取り巻く“就労ビザの落とし穴”とは?

資格外活動で有罪判決 外国人労働者を取り巻く“就労ビザの落とし穴”とは?

2025.05.26
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皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

日本で「働けるはずが」資格外活動に──入管法違反に問われたインドネシア人男性の事例から考える

2025年5月14日、佐賀地裁でインドネシア国籍の男性に対し、入管難民法違反(資格外活動)の罪で罰金30万円の有罪判決が言い渡されました。

被告の男性(41歳)は、かつて技能実習生として日本で働いた経験を持ち、「再び日本で働きたい」とブローカーを介して来日。しかし、今回は就労が認められていない在留資格(おそらく難民申請中の「特定活動」)であったにもかかわらず、佐賀県内の1次産業で就労。月16~27万円の収入を得ていたものの、すべて借金返済と家族への仕送りに充てられたといいます。

ブローカーに依存する危険性

今回のケースで注目すべきは、「別のブローカーに『大丈夫』と言われた」という点です。

多くの外国人が就労に関する正確な知識を持たないまま来日し、第三者の言葉を鵜呑みにしてしまう背景には、日本の在留資格制度の複雑さがあります。

行政書士としては、以下の点を強く訴えたいと思います。

  • 難民申請中の外国人は、原則として就労できません。

  • 就労が許可されるには、個別に「資格外活動許可」が必要であり、審査も厳格です。

  • ブローカーの言葉ではなく、正式な専門家(行政書士・弁護士など)に相談することが必須です。

 

制度の谷間に落ちる人々をどう支えるか

被告は「家族のために働くしかなかった」と語りました。技能実習や特定技能といった在留資格のルートとは別に、難民認定制度を利用して就労を試みる外国人が後を絶たない現状があります。

難民認定制度が「本来の目的」と違う利用をされる一因には、制度運用上のタイムラグや、外国人側の情報不足、そして就労目的のために制度を利用させる悪質なブローカーの存在があります。

今回の事件は、氷山の一角であり、今後もこうした事件が発生することが予想されます。

今後、外国人の人権を守りながら、制度の悪用を防ぐためには、正確な情報提供と、来日前の段階からの支援体制の構築が急務です。

行政書士ができるサポートとは

行政書士は、在留資格の正確な判断、資格外活動許可の申請、さらには就労可能かどうかの事前確認など、外国人の日本での適正な滞在を支援する専門家です。

「働けると思っていたのに違法だった」という悲劇を防ぐために、ぜひ信頼できる行政書士にご相談ください。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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代表行政書士 播磨 史雄
住所:新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
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総合ホームページ:https://fumio-h-office.com/
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