特定技能試験で替え玉受験、ベトナム人2名逮捕――制度悪用の実態と企業・行政書士が取るべき対策とは

2025.06.05
コラム外国人支援外国人雇用就労ビザ技能実習制度特定技能制度育成就労制度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

特定技能制度の“入口”で起きた不正――替え玉受験の衝撃

2025年5月、名古屋市で実施された「日本語基礎テスト」において、ベトナム国籍の男性2名が替え玉受験の疑いで逮捕されました。
出典：日本語基礎テストで”替え玉受験”か　ベトナム国籍の男２人逮捕

この試験は「特定技能」在留資格を取得するための重要な要件の一つであり、制度の根幹を揺るがす事件といえます。

行政書士として、外国人の在留資格手続に日々携わっている私にとっても、この報道は看過できません。

事件の概要

逮捕されたのは、滋賀県在住のティエン・サイン・ヴィエン容疑者（35）と、住居不詳のチュオン・タイン・タオ容疑者（40）です。

報道によれば、ティエン容疑者が2024年10月に実施された日本語基礎テストにおいて、チュオン容疑者になりすまして受験した疑いがもたれています。

これは「私電磁的記録不正作出・供用」の容疑に該当するもので、単なる不正受験では済まされない重大な犯罪です。

背景にある“在留資格の壁”

この事件の背後には、「技能実習」から「特定技能」への移行が強く望まれる現状があります。

技能実習は最大5年までの在留が限られますが、「特定技能1号」ならば最長5年間、さらには一部業種であれば「2号」への移行で家族帯同も可能になります。
こうした制度的魅力から、不正にでも特定技能を取得したいというニーズが一部で生まれているのが現実です。

企業・支援機関・行政書士が果たすべき役割

不正を未然に防ぐためには、私たち行政書士や登録支援機関、さらには受入企業にも高い意識が求められます。

  • 本人確認の徹底：支援計画作成時にパスポートや在留カードだけでなく、本人との面談記録や写真の照合も重要です。

  • 教育機関との連携：日本語教育機関や試験機関と連携し、不審な動きがないか情報共有体制を構築する。

  • モラル教育の導入：支援計画やオリエンテーションの中で、日本の法制度と倫理観についての理解促進を図ることも有効です。

今後の制度運用と信頼回復に向けて

外国人材の受け入れ制度は、いまや日本社会にとって不可欠なインフラです。

その制度の入口である試験制度が不正に揺らぐことは、制度全体の信頼性に関わります。

行政書士としては、単なる書類作成の代行業務にとどまらず、不正の温床を事前に察知し、制度の健全な運用を支える責任があると感じています。

まとめ

今回の替え玉受験事件は、制度の“穴”を突いた象徴的な事件です。

しかし、それを一部の外国人のモラルの問題として片付けるのではなく、我々受入側の体制にも目を向け、制度全体の再構築を進める必要があるのではないでしょうか。

引き続き、現場で制度を支える行政書士として、社会の信頼を裏切らない在留資格手続きを追求していきたいと思います。

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