外国人労働者の労災が急増中。あなたの職場は本当に安全ですか？

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年6月1日付のNHK報道をご存知でしょうか。
出典：増える外国人労働者の労災 あなたの職場は大丈夫？【Q＆Aも】

日本で働く外国人労働者の労災が「13年連続」で増加しており、昨年は全国で6,244人が死亡または負傷したと報じられました。

これは単なる数字ではなく、外国人労働者一人ひとりの生活や人生に深刻な影響を及ぼす、まさに“今”現場で起きている重大な問題です。

私もこの報道に接し、現場の対応が追いついていない現状に危機感を覚えました。

特定技能・技能実習生の労災リスクが高い理由

厚生労働省のデータを見ると、在留資格別では「技能実習」が3.98％、「特定技能」が3.91％と、労働者全体の平均（2.3％）を大きく上回る発生率が報告されています。

なぜ彼らの労災リスクは高いのでしょうか？主な要因は以下の通りです。

• 言語の壁:
  日本語の微妙なニュアンスが伝わりにくく、指示を誤解してしまうケースがあります。
• 文化の違い:
  安全意識の基準や危険に対する認識が、出身国と日本とで異なることがあります。
• 指導不足
  教育担当者が外国人指導に慣れていない、あるいは十分な時間を割けていない現状があります。
• 小規模事業所の対応力の限界:
  人材やノウハウが不足している中小規模の事業所では、きめ細やかな安全教育が難しい場合も少なくありません。

例えば、介護現場で「平行移乗」という指示が、本当は「2人での介助」を意味していたのに、言葉の意味が十分に伝わらずに1人で作業をしてしまったという事例は、氷山の一角に過ぎません。

法令遵守だけでは不十分！現場の「伝わる安全対策」が鍵

法律上、企業には安全配慮義務があり、安全教育を実施する責任があります。

しかし、それが「伝わっているか」は全く別の問題です。

事故を未然に防ぐためには、法令遵守に加えて、いかに「伝わる工夫」をするかが重要になります。

効果的な「伝わる安全対策」の具体例を挙げます。

• 視覚的な案内:
  危険箇所にはピクトグラムを掲示し、作業マニュアルには写真やイラストを多用して、言葉が分からなくても理解できるようにします。
• 優しい日本語や母国語の併記: 指示は「やさしい日本語」で伝え、必要に応じて彼らの母国語を併記することで、理解度を高めます。
• 教えた後の理解度チェック: ただ教えるだけでなく、ロールプレイや実技を通じて
  「本当に理解できているか」
  「正しく作業できるか」
  を繰り返し確認することが不可欠です。

彼らは理解していなくても「分かりました！」と答える癖があります。
彼らが「分かりました」と答えても、決してそれで終わりにせず、実践を通して確認することが重要です。

 

行政書士としてできる支援

私たち行政書士は、企業と外国人労働者の双方の安心・安全に貢献するため、次のような支援を行っています。

• 外国人雇用に関する各種法令の説明と手続き代行
  複雑な在留資格の手続きから、雇用に関する法的な側面まで、わかりやすくサポートします。

 

• 労災対応における在留資格への影響のアドバイス
  万が一労災が発生した場合、その後の在留資格への影響についても専門家としてアドバイスいたします。

 

• 登録支援機関や監理団体との連携による安全教育体制の強化
   関連機関と連携し、より効果的な安全教育体制の構築をサポートします。

 

• 「やさしい日本語」資料や多言語ツールの導入アドバイス
  現場で活用できる「やさしい日本語」の資料作成や、多言語対応ツールの導入について具体的に助言します。

外国人が安心して働き、日本社会の一員として活躍するには、企業の理解と努力が不可欠です。
そして、その努力は必ず信頼と成果として返ってくると信じています。

最後に

「うちの職場は大丈夫」と思っていても、実は「伝わっていない」ことが原因で起きる事故は少なくありません。

外国人雇用が広がる今こそ、貴社の安全教育を見直す絶好の機会です。

私たち行政書士も、法務の面から全力でサポートいたします。

外国人労働者の雇用に関してご不安な点があれば、お気軽にご相談ください。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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