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TOP > コラム > 【速報】特定技能「バス・タクシー運転手」の日本語要件がN3→N4へ!

【速報】特定技能「バス・タクシー運転手」の日本語要件がN3→N4へ!

2025.06.12
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外国人バス・タクシー運転手の日本語要件、N3からN4へ緩和の方針

皆さんおはようございます!
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

現在の特定技能1号の制度では、バス・タクシー運転手として働く外国籍の方には、日本語能力試験(JLPT)でN3レベル(日常的な日本語をある程度理解できるレベル)の語学力が求められていました。

これは、接客や緊急時の対応が必要とされる業務内容を考慮して設定されたものです。


なぜ要件緩和が必要なのか?

しかし、2025年4月末時点で、バス・タクシー運転手の特定技能評価試験の合格者は「ゼロ」という厳しい現実がありました。

この状況を受け、政府は実情に合わせた制度運用が必要だと判断し、日本語能力要件の緩和に踏み切ります。


緩和される要件と「日本語サポーター」制度

今回提示された具体的な緩和案は以下の通りです。

  • 日本語能力要件の引き下げ: 現行のN3から、一つ下のN4レベル(基本的な日本語を理解できる水準)に変更されます。

 

  • 「日本語サポーター」の同乗義務化: N4レベルの日本語能力を持つ外国人運転手に対しては、乗務中に「日本語サポーター」の同乗を義務付けます。これにより、接客や緊急時におけるコミュニケーションを円滑にし、安全な運行を確保します。

 

  • N3取得の促進: 入国後も継続的に日本語学習を促し、早期にN3レベルの日本語能力を取得できるよう支援体制を整備します。

この案が正式に了承されれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」が改定され、バス・タクシー業界での外国人材の受け入れがより現実的になります。


行政書士から見たポイントと企業の準備

今回の日本語要件緩和は、人手不足に悩むバス・タクシー業界にとって朗報である一方、受け入れ企業には新たな対応が求められます。

企業が準備すべきこと

  • 日本語サポーターの配置計画: 誰をサポーターにするのか、どのようなサポート体制を構築するのかを具体的に検討する必要があります。サポーターには、外国人ドライバーとの円滑なコミュニケーションをサポートする役割が期待されます。

 

  • 日本語教育支援体制の構築: 入国後のN3取得を促すため、企業内で日本語学習の機会を提供したり、外部の語学学校と連携したりするなど、計画的な教育支援が重要になります。在留資格の更新時にも日本語能力の進捗が確認される可能性があります。

 

  • 制度改定情報の確認: 今後、「育成就労」制度の運用方針とも連動する可能性があるため、関連法令や告示の改定情報を迅速に把握し、対応していくことが求められます。

 

今回の制度改定は、外国人材の活用による人手不足解消への大きな一歩となります。しかし、単に受け入れのハードルが下がるだけでなく、外国人ドライバーが安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるような環境整備が、企業の責任としてますます重要になるでしょう。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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