飲食店経営者必見！外国人雇用のチェックポイントと不法就労助長罪の回避術

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

 

はじめに【飲食店が外国人を雇う前に知っておきたいこと】

飲食業界では、深刻な人手不足を背景に、外国人材の受け入れが年々増加しています。

しかし「誰でもすぐ雇える」わけではありません。

在留資格の確認を怠ると、雇用主が「不法就労助長罪」に問われることもあるため、慎重な対応が必要です。

今回は、実際の行政手続きにもとづきながら、外国人材を適正に雇用するために押さえておくべきポイントを解説します。

 

1. 採用前に必ず確認！在留カードの3つのポイント

【1】在留資格（就労可能かを判断する最重要情報）

在留カードには、その外国人がどのような活動を認められているかが記載されています。

以下のような在留資格の違いに注意しましょう。

在留資格	飲食店での就労可否	備考
永住者 / 日本人の配偶者等	○ 就労制限なし	日本人と同様に雇用可能
特定技能（外食）	○ 就労可	接客・調理ともに可
留学 / 家族滞在	△ 資格外活動許可あれば週28時間以内可	必ず在留カード裏面の許可欄を確認
技能実習	× 飲食業は対象外	受入不可

 

【2】就労制限の有無

在留カードの「就労制限の有無」欄にも必ず目を通してください。

「就労不可」と記載がある場合、そのままでは雇用できません。

「指定書により～」とある場合は、パスポートに貼付された指定書の内容まで確認する必要があります。

【3】カードの真偽（偽造カードに要注意）

残念ながら、偽造された在留カードを提示する事例も発生しています。

不安がある場合は、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効情報照会システム」を活用し、必ず確認を行いましょう。

2. 雇用契約書は書面で！言語対応も重要

雇用が決まったら、必ず労働条件を記載した契約書や通知書を交付します。

これは日本人と同様に労働基準法で義務付けられています。

明記すべき項目は以下の通り

• 労働契約の期間

• 勤務地・業務内容

• 労働時間・休憩・休日

• 賃金の計算・支払い方法

• 退職・解雇条件

 

外国人労働者が日本語を理解できない場合は、母国語併記の契約書を用意すると、トラブル防止に役立ちます。

3. 雇用後の法定手続きと職場環境の整備

✅ 雇用時・離職時の「外国人雇用状況届出」

外国人を雇い入れた・退職した際は、ハローワークに「外国人雇用状況届出書」の提出が必要です。

これを怠ると、職業安定法違反となる可能性も。

✅ 社会保険・労働保険の加入

労働時間や条件により、社会保険・雇用保険の加入義務が発生します。

「外国人だから対象外」ではなく、日本人と同様に対応しなければなりません。

✅ 職場環境の整備もカギ

日本語能力に不安がある従業員には、イラストマニュアルの活用や翻訳アプリの導入が有効です。

また、生活面での相談窓口や、同郷スタッフのフォローなど、「定着支援」にも取り組みましょう。

おわりに【外国人材は“戦力”であり“パートナー”】

外国人を雇うことは、人手不足解消だけでなく、多様な視点や文化を店舗にもたらす貴重な機会でもあります。

その一方で、入管法違反や労働法違反とならないよう、正しい知識と手続きが不可欠です。

行政書士として、多くの飲食店や外国人材のサポートを行ってきた経験から言えるのは、

「最初のチェックと契約書の整備」がすべての基本ということです。

💡 飲食店での外国人雇用に不安がある方へ

在留カードの確認、契約書の作成、手続き代行まで、当事務所がサポートします。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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