高額療養費制度の“タダ乗り”？外国人の制度悪用問題と今後の課題

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

はじめに

近年、日本の社会保障制度の“穴”を突くような外国人による不正利用が一部で報じられています。

特に「住民税非課税世帯」を利用した高額療養費制度の乱用事例や、不動産・宗教法人を利用した税制の悪用が注目を集めています。

今回は、これらの背景にある日本の制度上の課題と、行政書士としての視点から今後の対策について考察します。

1. 「住民税非課税」制度と高額療養費制度の抜け道

外国人が日本に来て最初の1年間は、前年所得がないため住民税が非課税となります。

この制度自体は正当な仕組みですが、一部ではこれを逆手に取って「高額療養費制度」の恩恵だけを受ける目的で来日し、治療後に帰国するという事例も報告されています。

高額療養費制度では、住民税非課税世帯の場合、70歳未満でも月3万5400円の自己負担上限で済むため、重い病気の治療費も抑えられることになります。

▶ 制度の趣旨と実態の乖離

本来は日本で長く暮らす人々のための福祉制度ですが、制度の設計上、短期滞在者が“合法的に”利用できてしまうことは、制度設計の根本的見直しが求められる要因といえるでしょう。

2. 不動産や宗教法人を利用した税制の“グレーゾーン”

報道では、中国系の一部投資家が山林や雑種地を購入し、意図的に固定資産税を滞納する事例や、宗教法人を利用した“非課税転売”の動きも紹介されています。

▶ 固定資産税の徴収問題

外国人が所有する不動産に対して、納税管理人の未設定や国外退去後の連絡不通により、徴収不能となるリスクが地方自治体にとって深刻な課題です。

▶ 宗教法人の制度悪用

収益事業で得た利益を「宗教活動」として非課税にし、保有資産を10年後に転売すれば課税されない――こうした仕組みを使えば、節税どころか合法的な脱税とも言える状態になります。

3. 日本の制度はなぜ“甘い”のか？

元国税職員や専門家の意見にもあるように、日本の行政は「縦割り構造」により情報共有が進まず、法改正も時間がかかるという根本課題を抱えています。

▶ 通称名による“二重利用”

住民票に通称名を登録することで、本名と別名義でサービスを申請できる余地がある点も、行政のデジタル管理と法整備が追いついていない例と言えるでしょう。

4. 行政書士としてできること

制度を根本から見直すには、立法・省庁レベルでの対応が不可欠です。

ただし、我々行政書士にできることもあります。

• 納税管理人の選任指導

• 不正利用の疑いがあるケースへの注意喚起

• 公的制度の正確な説明と制度趣旨の啓発

• 自治体や企業に対する制度運用の改善提案

 

おわりに

すべての外国人が制度を悪用しているわけではありません。むしろ大多数はルールを守って真面目に暮らしています。

しかし、一部の悪質な行為が報道されることで偏見を助長し、外国人全体への風当たりが強くなるのも事実です。

制度を守るべきなのは日本人も外国人も同じです。そして、制度を「守らせる」ための仕組みづくりが今こそ求められています。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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