経済同友会が提言する「外国人保育士受け入れ拡大」と少子化対策への本気度

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年6月30日付の福祉新聞で、経済同友会が少子化対策に関する提言を公表したという記事を目にしました。

少子化対策が喫緊の課題であることは私も常々感じていましたが、経済界がそこまで踏み込んだ提言をしてきたことに、正直驚きと同時に期待を抱きました。

 

経済同友会の提言の背景にある危機感

記事によると、経済同友会は少子化対策を「経済政策としても最優先の課題」と位置づけ、その背景には労働力不足への強い危機感があるようです。

これは、行政書士として様々な事業者様の許認可申請やコンサルティングに携わる中で、私自身もひしひしと感じている問題です。

特に、人手不足が深刻な保育の現場において、外国人材の活用は避けて通れないテーマだと考えます。

 

規制改革の目玉「外国人保育士受け入れ拡大」に注目

今回の提言で特に注目すべきは、外国人保育士の受け入れ拡大を求めている点です。

具体的には、在留資格の「特定技能1号」と「特定技能2号」に「保育」を追加するよう提言しています。

ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、「特定技能」は、特定の産業分野において即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。
現状、保育分野は特定技能の対象外となっているため、今回の提言が実現すれば、外国人保育士の受け入れが大幅に進む可能性があります。

もちろん、ただ受け入れるだけでなく、「日本特有の価値観や文化に対応するための研修体制の整備」も同時に求めている点は非常に重要です。
言葉の壁だけでなく、文化的な違いも乗り越えて初めて、外国人保育士が日本の保育現場で真に活躍できる環境が整うと言えるでしょう。

この点において、行政書士としてできることは多々あると考えています。

 

保育所の「ローカル規制」と障害児支援にも言及

提言は、外国人保育士の受け入れだけでなく、保育所の設置基準や運営ルールにおける自治体ごとの「ローカル規制」の抑制にも言及しています。これは、地域によって異なる過剰な独自基準が、保育所の新設や運営の足かせになっているという指摘です。

国が主導して基準の統一化を図ることで、保育サービスの拡充がよりスムーズに進むことが期待されます。

また、障害児などの受け入れ体制についても、国が統一的な加配基準を設け、財政支援の重要性を訴えている点も評価できます。

すべての子どもたちが適切な支援を受けられる環境整備は、少子化対策だけでなく、共生社会の実現に向けた重要な一歩だと考えます。

 

学童保育の拡充と処遇改善も提言

さらに、提言は学童保育の拡充にも触れています。

学童指導員の勤務形態が午後1時から7時が主流であることが処遇改善につながらない一因とし、少なくとも午後8時までの延長を求めています。

同時に、保育士と同様に処遇改善の対象とすることも要望しており、学童保育が共働き家庭にとって必要不可欠な存在である現状を踏まえた、実効性のある提言だと感じました。

 

まとめ【本気で少子化対策に取り組む覚悟が見える提言】

今回の経済同友会の提言は、単なる労働力不足対策としてだけでなく、社会全体で子育てを支えるという強いメッセージが込められていると感じました。

規制改革、制度改革、そして財政支援まで踏み込んだ内容は、まさに「少子化対策は経済政策」という彼らの本気度を伺わせるものです。

行政書士として、外国人材の活用支援や各種許認可手続きを通じて、私自身もこの社会課題の解決に微力ながら貢献していきたいと改めて決意しました。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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