「外国人が賃金を下げている」は本当か？選挙戦で加熱する“移民脅威論”に向き合う

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年7月、参院選がスタートしました。
今回の選挙戦では、外国人への規制強化を訴える政党の主張が目立ちます。

参政党や日本保守党などが掲げる「日本人ファースト」「移民政策の是正」といったスローガンは、支持者の間で大きな拍手を受けています。

しかし、外国人をめぐる問題を感情的な“脅威”として捉えるだけでよいのでしょうか。

私は日々、在留資格の相談を受ける行政書士として、現場で外国人と企業双方の声を聞いています。その立場から、今回の「移民＝賃金低下の原因」という論点について、冷静に考えてみたいと思います。

賃金が上がらないのは外国人のせい？

「外国人が増えると、日本人の賃金が上がらない」「治安が悪くなる」といった主張は、選挙戦では定番とも言えるスローガンです。

しかし、厚労省や総務省の統計を見ても、賃金の伸び悩みは外国人労働者の流入以前から続いています。

むしろ、非正規雇用の拡大や労働分配率の低下、企業の内部留保増加など、構造的な要因の方が大きいのです。

また、特定技能や技能実習といった制度のもとで働く外国人は、最低賃金以上の給与が義務づけられており、地方では日本人より高い水準で雇われるケースも少なくありません。

実際には、「外国人のせいで賃金が下がる」という因果関係は、根拠に乏しいといえるでしょう。

治安悪化＝外国人？ステレオタイプに注意

記事内では、外国人が集団で万引きをするなどの話も語られていました。

しかし、こうした“犯罪予備軍”のような扱いは、全体を誤認させるステレオタイプです。

警察庁のデータを見ても、外国人による刑法犯の検挙件数は減少傾向にあり、実際には日本人の方が圧倒的に多いのが現実です。

外国人がいなければ成り立たない産業も

特に建設、農業、介護、製造業などは、すでに人手不足が深刻で、外国人材に頼らなければ経営が維持できない企業も少なくありません。

今後も人口減少が進むなか、「外国人を減らせば万事うまくいく」という考えは、経済現場の実態からかけ離れた議論です。

冷静な事実認識こそ、社会の分断を防ぐカギ

「日本人ファースト」という言葉が悪いとは思いません。

しかし、その裏側で“誰かを排除する”発想が潜んでいないか、注意が必要です。
私たち行政書士は、制度の枠内で適正に働き、暮らす外国人と日々接しています。

日本の将来を考えるなら、偏見や恐怖ではなく、事実に基づく議論を積み重ねていくことが、何よりも大切です。

最後に

選挙戦は、私たちが社会の未来を選ぶ大切な機会です。候補者の発言や政党の主張を、感情ではなく根拠をもって見極めていきましょう。

そして、外国人と共に生きる社会において、行政書士として果たせる役割を今後も考え、発信していきたいと思います。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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