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外国人雇用に潜む「知らなかった」では済まされないリスク
2025年7月10日、横浜地裁で外国人を不法就労させたとして派遣会社「エムズパワー」（群馬県）とその代表に対して有罪判決が言い渡されました。
被告である女性は、資格外活動の許可を持たない外国人を倉庫作業員として就労させていたとされ、判決は「悪質で軽率」と厳しく非難しました。
代表個人には懲役1年・執行猶予3年と罰金100万円、会社にも罰金100万円、さらには不法就労によって得たとされる預金債権150万円超が没収されるという内容です。
これは、外国人雇用において「適切な確認義務」を怠ると、法人・個人ともに重い処罰を受ける可能性があるという実例です。
資格外活動とは？なぜ違法なのか
今回のケースでは、「資格外活動の許可を持たない外国人を雇用」したことが問題となりました。
たとえば、留学生や家族滞在などの在留資格を持つ外国人が働くには、あらかじめ出入国在留管理庁から資格外活動の許可を受ける必要があります。
それを怠ると、雇用主側は不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われることになります。
この罪の成立には「故意」が必要ですが、今回のように「漫然と在留資格を確認せずに雇った」と判断されると、「未必の故意」が認定されるケースも少なくありません。
なぜ企業側に厳しい責任が課されるのか
判決文でも触れられていた通り、外国人を多く派遣する事業を営むのであれば、在留資格の確認は当然義務とされます。
「外国人が自分で何とかしているだろう」といった曖昧な認識のまま雇用を進めてしまうと、今回のように刑事罰の対象となるだけでなく、入管庁からの行政指導や営業停止、場合によっては入国管理局のブラックリスト掲載など深刻な影響が出ます。
行政書士からの提言【必ず確認すべき３つのポイント】
外国人を雇用する前に、最低限以下の3点は確認してください。
- 在留カードの種類と就労可否
→ 就労制限があるか、許可が必要か明記されています。
- 資格外活動許可の有無（必要な場合）
→ 留学生や家族滞在ビザは必須。裏面に記載あり。
- カードの有効期限と真正性（偽造でないか）
→ 入国管理局のオンライン照会サービスも利用可能です。
リンク：出入国在留管理庁在留カード等番号失効情報照会
また、在留カードの真正性を確認できるアプリも出ていますので、それを活用するのも良いと思います。
まとめ【外国人雇用は「リスク管理」から始めましょう】
近年、外国人労働者の雇用は多様な業種で進んでいますが、それに伴い、雇用主側が十分に制度を理解していないことでトラブルに発展するケースが急増しています。
「知らなかった」では済まされないのが在留資格の世界です。
行政書士として、企業の皆さまには「確認と記録」を徹底し、適法な雇用を行うことが社会的責任であるとお伝えしたいと思います。
当事務所では、外国人雇用に関する在留資格確認サポート、就労可否判定、採用時の研修資料提供などの支援サービスも行っています。ご不安な点があれば、ぜひ一度ご相談ください。
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