外国人が“住み続けたい”理由はココにあった！行政書士が読み解く都道府県ランキング

2025.07.24
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外国人が選ぶ「住み続けたい都道府県」2025年版に見る日本の変化

～行政書士が読み解く、外国人に選ばれる地域の条件とは～

2025年7月、外国人向け就職情報サイト「NINJA」を運営するグローバルパワー社から、「外国人が継続して住みたい都道府県」ランキングの最新版が発表されました。
ソース：【ランキング】外国人が住み続けたい都道府県！大阪“3位”浮上は万博効果？鳥取、熊本が“大幅上昇”のワケとは

対象はNINJAの登録アクティブユーザー約5万人という規模。今回は、行政書士の視点からこのランキングを読み解いてみたいと思います。

■ 外国人が選ぶ“住みたい都道府県”TOP6（2025年版）

  1. １位　東京都

  2. ２位　福岡県

  3. ３位　大阪府（※前年4位→3位）

  4. ４位　愛知県

  5. ５位　神奈川県

  6. ６位　京都府

    都市部が上位を占める一方で、地方都市も健闘しています。

■ 注目の上昇県：大阪・鳥取・熊本

◆ 大阪府（4位→3位）

2025年の大阪・関西万博の開催によって、宿泊・通訳などインバウンド需要が拡大し、外国人材の雇用機会が増加。また、留学生の受け入れも前年比＋33.7％と大幅に増え、地域社会への定着が進んだ結果といえるでしょう。

行政書士としても、「技術・人文知識・国際業務」や「留学」からの在留資格変更申請が増加している印象があります。

◆ 鳥取県（30位→14位）

地方の中でも注目すべきは鳥取県。多文化共生センターの設置や、「GLOCAL TOTTORI」などの外国人と企業のマッチング施策が成果を上げています。

求人数よりも「受け入れ側の熱意」が、外国人の“地元志向”を後押ししている点は非常に興味深いです。

◆ 熊本県（21位→14位）

TSMCの進出による半導体関連企業の増加が背景。

国際企業の進出によって外国人雇用が一気に進み、企業内転勤ビザや技術系ビザの相談も増加傾向にあります。

■ 行政書士としての視点【地域に必要なのは「受け入れ体制」】

このランキングは、単なる「住みやすさ」だけでなく、「外国人が自分の居場所を見つけられるか」を示す重要な指標でもあります。

私のように外国人の在留資格申請を扱う行政書士の立場からすると、

  • 言語支援や多文化共生の窓口があるか

  • 就労機会と在留資格の整合性

  • 家族帯同や子育て環境の整備

などが、外国人が“住み続けたい”と感じるかどうかに大きく影響していると実感します。

■ まとめ【これからの地域づくりに求められること】

労働力としてだけでなく、地域社会の一員として外国人が根を張るための環境整備が各地で進んでいます。

この流れを行政・企業・地域住民がともに支えていくことで、日本全体が“選ばれる国”になっていくのではないでしょうか。

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