日本はもはや「外国人が働きたい国」ではない

最近の統計を見ると、日本に在留する外国人労働者は230万人を超え、前年比で12.4％も増加しています（2024年10月末現在、厚労省発表）。

この数字だけを見ると、「日本で働きたい外国人は増えている」と思われるかもしれません。

しかし、国際的な視点で見れば、日本の外国人人口比率はたった2.2％に過ぎず、OECD加盟国中でも下位。ドイツ（14.2％）、イタリア（8.5％）、アメリカ（7.1％）と比較すると、受け入れ規模の小ささが際立ちます。

 

少子高齢化と移民政策の不在

日本は世界でも有数の少子高齢社会です。

2030年の若年人口比率はわずか10.7％と、韓国（9.3％）と並んで最も低い水準。

労働人口が年々減少する中、労働力を補うための手段として「外国人労働者の受け入れ」は避けて通れません。

しかし、日本はこれまで「移民政策ではない」と強調しつつ、技能実習制度や特定技能制度で労働力を確保してきました。

2024年6月の法改正により、技能実習制度は廃止され、「育成就労制度」へと移行しましたが、これは移民政策の不在を補う根本解決にはなり得ません。

 

なぜ外国人に選ばれないのか？

国際調査によると、日本は「外国人が住み働きたい国ランキング」で常に最下位付近に位置しています。
要因として挙げられるのは次のとおりです

• 言語の壁と社会統合支援の不足
• キャリアの選択肢の少なさ
• ワークライフバランスの悪さ
• 国際的な差別禁止制度や福祉制度の未整備

OECDによる「移民統合政策指数」でも、日本は56カ国中35位。「統合なき受け入れ」と分類されています。

 

受け入れ態勢と意思決定の必要性

外国人労働者の「受け入れ方針」について、日本社会は本格的な意思統一をしていません。
今後の人口減少を見越した戦略的受け入れか、それとも現状維持を続けるのか。

行政書士として感じるのは、個別企業や地方自治体がどれほど受け入れ体制を整えても、国家レベルでの明確な方針がない限り、外国人から「選ばれない国」のままだという現実です。

 

最後に【行政書士としてできる支援とは？】

外国人が「日本で働きたい」と思える環境を整えるには、ただ制度を用意するだけでなく
「働く人の将来像が描ける」制度設計と、社会全体の意識改革が求められます。

当事務所では、外国人の在留資格申請はもちろん、受け入れ企業側の就労環境改善、行政との調整支援も行っています。

現場に近い立場だからこそ、法制度と運用のギャップを埋める支援ができると信じています。

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