外国人排除か共生社会か──入管ゼロプランに問われる人権感覚

2025.08.03
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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

はじめに

2025年5月に出入国在留管理庁が打ち出した「不法滞在者ゼロプラン」。

これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）が2025年7月22日、「人権侵害の恐れがある」とする会長声明を発表しました。

本記事では、現場で外国人の在留資格申請に関わる行政書士の立場から、この「ゼロプラン」の問題点と多文化共生のあり方について考えてみたいと思います。

ゼロプランとは何か？簡単な概要

入管庁が打ち出した「ゼロプラン」は、2030年までに退去強制が確定した外国人の数を半減することを目標とし、

  • 電子渡航認証制度の導入

  • 難民認定審査の迅速化

  • 護送官付きの強制送還強化

 

などが柱とされています。背景には「ルールを守らない外国人が国民の安心・安全を脅かす」という政府の認識があります。

日弁連の懸念「非正規滞在＝治安悪化」は誤解

日弁連は、このプランが「外国人への差別や偏見を助長しかねない」と警鐘を鳴らしています。

行政書士として現場を見ていても、「非正規滞在者＝犯罪者」という短絡的な見方が誤っていることは明らかです。

例えば・・・

  • 在留資格を失った原因が、DV、搾取、雇用主の問題であるケース

  • 日本で育ち、日本語しか話せない子どもが、書類の不備で非正規となってしまうケース

もあります。これはもはや「自己責任」とは言えない状況です。

難民申請の現実【迅速化の裏で切り捨て？】

「濫用的な難民申請が多い」という指摘もありますが、実際には申請が不認定となった後、裁判で難民認定される例も少なくありません。

日弁連が指摘するように、「3回目以降の申請でも認定される可能性がある」という実例は、迅速化が必ずしも適切な審査につながらないことを示しています。

しかし、事情によりますが、裁判を起こして在留の引き延ばしの手段として使用されることには疑問を感じるところでもあります。

このバランスをどうするのかの議論は尽くさなければならないと考えます。

現場で感じる「制度と現実のズレ」

私たち行政書士のもとには、「気がつけば非正規になっていた」という外国人が多く相談に来ます。

  • 会社が廃業し、「技術・人文知識・国際業務」から変更できなかった

  • 日本人配偶者と別居や離婚後、「定住者」への変更に時間がかかった

  • 難民申請中で在留資格がなくなり、収容された

こうしたケースは、「ルールを守らない外国人」ではなく、「制度の隙間に落ちた人たち」です。

日本は法治国家であることは言うまでもありませんが、知らず知らずに法を犯してしまった状態の外国人がいるのも実情です。
そうした中で、制度と現実のギャップに苦しむ人たちへの救済措置についての議論は尽くされる必要があると感じます。

行政書士の立場からの提言

「不法滞在者ゼロ」は理想かもしれませんが、現実の中には制度に追いつけない人たちもいます。

行政書士としては、以下の視点が必要だと考えます。

  1. 在留資格の柔軟な変更制度の整備

  2. DV被害者や人身取引被害者に対する在留支援の拡充

  3. 難民申請の初回からの法的支援の拡充

  4. 行政手続きの多言語対応と支援人材の配置

 

終わりに・・・共生社会への一歩を

「ゼロプラン」が目指すものが、ただの「排除」で終わらず、真に多文化共生を実現する制度改革につながることを願います。

行政書士として、現場から声を届けると同時に、一人でも多くの「声なき人」に手を差し伸べる存在でありたいと思います。

 

 

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