福岡で増える「住まない外国人オーナー」─ 不動産投資が抱える課題

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

近年、福岡の不動産市場に異変が起きています。東京や大阪ではなく、福岡をターゲットにした外国人によるマンション購入が急増しているのです。

特に注目すべきは、実際には居住せず、完全な投資目的で購入しているケースが目立っていること。福岡市内の新築マンション平均価格は前年比で4割以上上昇し、2023年には平均5,598万円に到達しています。

■ 中国人富裕層の現金一括購入も

記事によれば、福岡市内のタワーマンションに3000万円台で購入された部屋が5280万円で再売出し中。中には6億5000万円の超高級物件を現金で購入した中国人オーナーもいるとのことです。

こうした動きの背景には以下の要因が考えられます

• 円安による割安感

• 東京に比べて福岡の物件が「手頃」

• 福岡市の人口増加（全国でも珍しい都市）

• 高騰を見越したキャピタルゲイン狙い

 

■ 空室化・生活インフラへの影響も

不動産業者の現場では、「ポストにチラシが詰まっていて投函できない」など、居住実態のない部屋の増加が報告されています。

これはいわゆる「実需なき投資」の典型例であり、地域社会にも以下のような影響を与える懸念があります。

• 地域コミュニティの空洞化

• 不在物件の増加による管理組合の運営不全

• 過剰な価格上昇による地元住民の住宅取得難

 

■ 登記情報を活用した国の調査も始動

国土交通省もこの事態を重く見ており、外国人による不動産購入の実態調査を開始。

東京都内を中心に、登記簿から外国人オーナーの実態を把握し、住宅政策に活かす方針とのことです。

■ 行政書士として注目すべき点

外国人による不動産購入には、現時点で法的な制限はほとんどありません。

しかし、以下のような観点で今後制度改正や監視強化が進む可能性があります。

• 登記上の実名把握義務の強化

• 非居住者への課税強化（固定資産税、空家対策特別措置など）

• 資金源に関する調査（マネーロンダリング対策）

 

行政書士としては、以下の点に留意すべきでしょう

• 海外在住者の日本不動産購入における本人確認（KYC）や資金の出所確認

• 投資目的であっても、賃貸運用する場合は適法な賃貸契約や税務対応のアドバイス

• 不動産取得に伴う在留資格との関係（投資目的での取得では在留資格は基本的に得られません）

■ まとめ

「福岡で買うのがトレンド」と言われる現在の状況は、グローバルな資金の流れと日本の不動産法制度が交差するポイントです。

一方で、住まいとしての不動産と、投資商品としての不動産のバランスが崩れれば、地域社会に深刻な影響をもたらしかねません。

今後の制度改正の動きも注視しながら、行政書士としては適正な取引支援と、地域との調和を意識したアドバイスが求められる場面が増えていくことでしょう。

出典：福岡TNCニュース「福岡で買うのがトレンドに…」外国人によるマンション購入の実態　投資目的で居住せず　価格高騰でも東京より割安感

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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