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TOP > コラム > 【知らないと怖い】1400人超の外国人が不法就労か?出前館アカウント不正譲渡の実態と在留資格の問題

【知らないと怖い】1400人超の外国人が不法就労か?出前館アカウント不正譲渡の実態と在留資格の問題

2025.08.09
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出前館アカウント不正譲渡事件とは?

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年7月、出前館の配達員アカウントを不正に譲渡したとして、コンサル会社の役員を含む7人が逮捕されました。

警視庁の発表によれば、不正に譲渡されたアカウントは2,800人分、実際に外国人が配達に使用した件数は約1,400人にのぼるとされています。

関与した外国人はウズベキスタン、ベトナム、ロシア、パキスタン、ミャンマー、インドなど多国籍にわたり、その多くが就労資格を持たない者と見られています。

名義貸しとアカウント譲渡はなぜ問題なのか?

この事件で特に問題視されているのが「名義貸し」です。

アカウントを開設した日本人が、報酬として毎月2万円を受け取り、実際の業務は外国人が行っていたという構図は、入管法違反(不法就労助長)および詐欺罪に該当する可能性が極めて高いものです。

たとえ本人に悪意がなかったとしても、「他人に使わせる目的でアカウントを開設した」時点で、刑事責任を問われうる重大な違法行為と見なされます。

外国人がアカウントで配達することのリスク

ウーバーイーツや出前館などのギグワークは、「自由に働ける」イメージがありますが、外国人がこの業務に従事するには在留資格が必要です。

具体的には、以下のような在留資格が考えられます。

在留資格

配達業務の可否

備考

永住者・定住者・日本人の配偶者等

○

制限なし

技能実習・留学

×

原則不可、資格外活動でも配達は対象外

技術・人文知識・国際業務

×

業務内容が合致しない

特定技能1号

×

配達は特定産業分野に含まれない
※特定技能は資格外活動許可の対象外

無許可での配達は不法就労と見なされ、外国人本人には退去強制・上陸禁止など厳しい処分が科される可能性があります。

行政書士として伝えたいこと

今回の事件は、ギグワークや副業ブームの裏で起こる「名義貸し」「不正就労」の実態を浮き彫りにしました。

企業やプラットフォーム側の責任も問われますが、最終的なリスクは外国人本人や名義を貸した日本人に降りかかります。

「稼げるから」「友達に頼まれたから」という安易な理由でアカウントを他人に譲ることが、犯罪につながることを今一度認識する必要があります。

まとめ

  • 出前館の不正アカウント譲渡事件では、1400人以上の外国人が不法就労か。

  • 名義貸しは詐欺・不法就労助長罪のリスクあり。

  • 外国人の配達業務は、在留資格によって厳しく制限される。

  • 不安な場合は、専門家(行政書士)に事前相談を!

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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