「外国人は日本人と同じ地域住民」──全国知事会の提言に見る現実

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年7月30日、全国知事会は法務省に対して、急増する外国人住民に対応するための包括的な支援体制の構築を求める提言書を提出しました。

提言の核心にあるのは、「外国人は日本人と同じ『地域住民』である」という視点です。

この言葉は、私たち行政書士が日々の業務で感じている現場の実態を、まさに代弁してくれた内容でした。

入管制度の限界と「自治体任せ」の現状

現在の入管行政は、どちらかといえば「就労管理」に重点が置かれています。

企業が外国人を雇用する際の在留資格（ビザ）の審査や、在留期間の更新など、制度上はしっかりと整備されています。

しかし一方で、以下のような生活支援については、制度的なカバーが極めて弱いのが現実です。

• 外国人向けの医療通訳・福祉通訳の不足

• 保育・学校教育における日本語指導体制の不備

• 外国人住民のゴミ出しルールや防災など地域ルールの伝達不足

• 外国人高齢者の介護や年金問題への対応

これらの支援の多くが、実質的には地方自治体やNPO、そして一部の善意ある個人の努力によって支えられている状況です。

 

「労働力」ではなく「生活者」としての支援を

全国知事会の提言では、「国は外国人を『労働者』とみているが、自治体から見れば『生活者』であり『地域住民』である」との指摘がありました。これは非常に重要な視点です。

私自身、行政書士としてビザ申請のご相談を受ける際、「雇用条件」だけでなく、「この方がこの地域で安心して暮らしていけるか」という生活基盤の有無も気にかけています。

言語や文化の壁にぶつかり、孤立してしまう外国人は少なくありません。彼らが安心して暮らし、働き、地域の一員として貢献できるような支援体制が必要です。

今後に求められる制度整備と国の責任

鈴木法相は「しっかりと提言を承り、秩序ある多文化共生施策が実現できるよう努力したい」と述べていますが、単なる精神論に終わらせてはいけません。

今後は以下のような政策的アプローチが必要になると考えます。

• 国主導での「地域多文化共生支援交付金」の創設

• 外国人支援人材（通訳・生活支援員）への予算措置

• 地方自治体と連携した多言語情報発信体制の強化

• 日本語教育支援の制度化と予算確保

• 雇用・教育・生活相談などをワンストップで受けられる拠点整備

 

行政書士としてできること

私たち行政書士は、在留資格申請を通じて外国人と直接関わる機会が多くあります。彼らの不安や戸惑いに耳を傾け、適切なアドバイスを提供することも、制度の「谷間」にいる人たちを救う第一歩です。

今後も、多文化共生社会の実現に向けて、地域の最前線でできる支援を続けていきたいと思います。

 

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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