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TOP > コラム > 【全国初】技能実習生が最低賃金審議会で訴えた現実とは?

【全国初】技能実習生が最低賃金審議会で訴えた現実とは?

2025.08.16
コラム外国人支援技能実習制度
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技能実習生の最低賃金はなぜ「最低」のままなのか?~福岡の実習生の訴えから考える制度の限界~

2025年7月31日、福岡地方最低賃金審議会で、介護現場で働くミャンマー人技能実習生の女性が意見陳述を行いました。

技能実習生本人が最低賃金審議の場で声を上げたのは全国で初とみられ、各方面で大きな注目を集めています。

彼女の訴えはこうです。

「同僚の日本人で最低賃金の人はいない。自分はずっと最低賃金。借金もあり、生活に余裕がない。最低賃金が1500円になれば、将来のために勉強もできる」

現行の福岡県の最低賃金は時給992円。
この金額では、月収にしておよそ16万円にも届かず、家賃や送金、生活費を差し引けば手元にはほとんど残りません。

多くの実習生が来日前に仲介機関へ支払った「借金」を抱えている中、この金額での生活は厳しく、自己投資どころか生活を維持するだけで精一杯というのが実情です。

技能実習制度の構造的問題

私は行政書士として、技能実習生の受け入れ手続きや在留資格の管理に携わるなかで、彼女の訴えに強く共感しました。

技能実習制度には次のような構造的な課題があります

  • 職場を自由に変えられない(転職の自由がない)

  • 最低賃金ギリギリの労働条件が多い

  • 日本語や制度の壁で不満を訴えられない

  • 監理団体や受け入れ企業の体質によって待遇に大きな差がある

 

これらの要因が重なり、「搾取」ともいえる状況が生まれているのです。

同じ職場で働く日本人との差

同じ業務をこなしながら、技能実習生だけが最低賃金で、他の日本人職員はそれ以上の時給を得ている。このような状況は「同一労働・同一賃金」の原則にも反するものであり、実習制度の理念である「技術移転」「人材育成」ともかけ離れています。

末永委員長が指摘するように、「声を上げられない構造」が存在している以上、制度そのものの見直しが不可欠です。

行政書士として今できること

私たち行政書士は、ただ手続を代行するだけでなく、制度の不備を感じたときに声をあげ、改善を促す役割も担っています。

  • 実習生の権利を守るサポート

  • 雇用側への制度理解の促進

  • 特定技能など他制度への適切な移行支援

 

これらの取り組みを通じて、「最低賃金で働き続けるしかない外国人労働者」の状況を改善していきたいと考えています。

制度の壁は高くても、一人ひとりが声を上げることで、社会全体の意識は変わっていきます。

今回のような実習生の声が、最低賃金の引き上げだけでなく、制度全体の見直しにつながることを期待しています。

 

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