「外国人1人雇うと72万円の助成金」は誤解です！制度の正しい理解を

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

近年、SNS上で「外国人を1人雇うと72万円の助成金がもらえる」という投稿が拡散し、外国人労働者や採用企業への誤解や批判が相次いでいます。

中には、実在する企業への不買運動にまで発展してしまうケースもあり、非常に由々しき事態です。

実際に厚生労働省に確認を取ったメディア報道によれば、「1人雇えば72万円もらえる」ような制度は存在しないとのこと。

では、この情報はどこから来たのか？本記事では、行政書士としての専門的な立場から、この誤解の原因となった制度の実態と、正しい助成金制度の内容を整理して解説します。

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■誤解の元となった制度
「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」とは？

この助成金は、外国人を採用した企業に対してお金が支給されるものではなく、外国人労働者が日本で安心して働けるように職場環境を整備した企業に対して支給されるものです。

具体的には、以下のような取組が対象になります☝️

• 就業規則の多言語化（例：ベトナム語、英語など）

• 外国人従業員専用の相談窓口の設置

• 一時帰国の際の有給制度の導入

• 外国人従業員向け研修の実施 など

 

このような「雇用環境整備」を行った企業が、事後に要件を満たすことで最大72万円（令和7年度は80万円）の助成を受けられるというものです。

■「雇ったらもらえる」制度ではない理由

この助成金は、

• 「外国人を雇用したこと」に対してではなく、

• 「外国人の就労環境を整備したこと」に対する助成です。

また、申請には厳しい審査があり、提出書類の不備や計画未達の場合は不支給となります。

助成金目当てで安易に外国人を雇えばもらえるような制度では全くありません。

■SNSの誤解が現実の風評被害に

今回、ある大手カフェチェーンの店頭チラシに対し、「助成金欲しさに外国人を雇った反日企業」といった誤解を元にした不当な批判が相次ぎました。

これは、誤情報が現実の企業や従業員に深刻な影響を与える典型例です。

行政書士として、「制度を正しく理解したうえで、冷静に判断する社会の目」が今こそ求められていると痛感します。

■外国人を雇用する企業こそ“整備の努力”をしている

外国人雇用は決して「優遇」ではなく、「制度を守り、文化や言語の違いに配慮しながら継続的に支援していく努力」の上に成り立っています。

その努力に対して、必要な支援を行うのが助成金制度の本来の趣旨です。

誤解や偏見によって、真面目に取り組んでいる企業や外国人労働者が傷つくような社会であってはなりません。

【まとめ】

• 「外国人を1人雇うと72万円の助成金がもらえる」は完全な誤情報（デマ）

• 実際には「外国人労働者の職場定着を目的とした環境整備」に対して助成がある

• 助成の上限は令和6年度で最大72万円（令和7年度は80万円）

• 対象となるのは多言語化、相談窓口、規則整備等の具体的な職場改善施策

• 採用のみを理由に助成が出る制度ではない

【行政書士からのひとこと】

外国人の就労環境整備は、日本企業にとっても持続可能な組織づくりに直結します。

助成制度の活用はそのための一手段に過ぎません。制度の本質を理解した上で、正しい情報発信と、多様な人材を受け入れる職場づくりを進めていきましょう。

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