ベトナム就労ビザ改正速報—発給期間短縮と免除対象追加のポイント

2025.08.25
コラム

ベトナム、外国人労働許可の発給期間を10日に短縮—免除対象も拡大

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年8月7日、ベトナム政府は政令第219号/2025/ND-CPを公布し、外国人労働許可証（ワークパーミット）制度を大幅に改正しました。

即日施行となる今回の改正は、外国企業や現地採用を検討する日本企業にとって注目すべきポイントが多く含まれています。

1. 発給日数が36日から10日に短縮

従来、外国人労働者をベトナムで雇用する場合、

  1. 雇用必要性の承認申請

  2. 労働許可証発給申請

    という二段階手続きが必要で、最大36日を要していました。

    新政令ではこの二つの審査が同時進行となり、申請受理から10日以内に発給可否が決定します。却下の場合は、3営業日以内に理由を文書で通知する義務も明記されました。

 

→ 実務ポイント

日本企業がベトナムで急ぎ人材を採用する場合、プロジェクト開始までのリードタイム短縮につながります。

2. 労働許可証免除対象の拡大

免除対象に新たに以下の分野が追加されました。

  • 金融

  • 科学

  • 技術

  • イノベーション

  • 国家のデジタル変革

  • 国家発展の優先分野

 

これらに該当する人材は、労働許可証の取得が不要となります。

特にデジタル変革や技術系分野は、日本からの専門家派遣の多い分野であり、実務負担が大幅に軽減されます。

3. 権限移譲による迅速化

発給・再発給・延長・取消・免除確認の権限は、省・市レベルの人民委員会が有します。

現場レベルで判断が完結するため、運用のスピードアップが期待されます。

4. 日本企業への影響と注意点

今回の改正は、日本企業のベトナム進出・人材派遣のハードルを下げる一方で、次の点には注意が必要です。

  • 免除対象であっても、業務内容や契約形態によっては事前確認が必須

  • 省・市レベルでの運用差異が生じる可能性

  • 在留資格やビザの手続きは別途必要

 

まとめ

今回の政令改正は、ベトナムが外国人高度人材の受け入れに前向きであることを示すものです。

日本企業にとっては採用スピードの向上や許可不要の分野拡大が大きなメリットとなります。

ただし、実務では現地法令の詳細確認と、行政機関との事前調整が不可欠です。

現地法人や行政書士、専門コンサルタントと連携し、確実な手続きを進めることが重要です。

 

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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