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新潟ビザ相談センター(新潟・福島・山形)

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TOP > コラム > 【保存版】外国人材が介護現場に定着するために必要な5つの支援策

【保存版】外国人材が介護現場に定着するために必要な5つの支援策

2025.08.29
コラム介護ビザ外国人支援外国人雇用技能実習制度特定技能制度育成就労制度
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1. はじめに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

全国老人福祉施設協議会の調査で、介護分野で働く外国人材の約3割が給与に不満を抱き、過去5年間で半数以上が介護以外に転職している実態が明らかになりました。

慢性的な人手不足の中で外国人材は欠かせない存在ですが、定着しなければ採用コストも膨らみ、現場の負担は増す一方です。


2. 調査結果の概要

  • 調査対象:外国人材を受け入れる全国824施設(回答192施設)

  • 離職理由(複数回答)

    1. 介護以外の職種へ転職(52.1%)

    2. 賃金不満(36.3%)

    3. 病気(26.8%)

    4. 他施設へ転職(22.3%)

    5. 国家試験不合格による帰国(14.3%)

 

  • 都市部への移動傾向:神奈川・東京・愛知が上位

 

職場環境を良いと感じる理由としては、

  • コミュニケーションの良さ

  • 相談体制の整備

  • 柔軟なシフト

  • 有給休暇の取得しやすさ
    が挙げられていますが、給与面の評価は低い状況です。


3. 行政書士から見た課題

(1) 賃金と待遇格差

特定技能や技能実習から介護へ移行する外国人材は「日本人と同等以上の報酬」が法的条件です。
しかし、地域差や資格取得前後の昇給制度が不十分なため、生活費や仕送りで手一杯になり、他業種への転職を選ぶ人もいます。

(2) 国家試験と在留資格の壁

「特定技能(介護)」から「介護」の在留資格に移行するには介護福祉士試験の合格が必要です。
しかし日本語能力や学習時間の不足で不合格となり、帰国せざるを得ないケースも多くあります。

(3) 転職・転籍制限

在留資格の種類によっては転職先が限られ、希望する勤務地や職種に移れない場合があります。
結果として、資格を維持できる範囲での就業先確保が困難になっています。


4. 定着のための具体策

  1. 昇給・手当制度の明確化
    資格取得後の昇給や夜勤手当の充実で将来像を提示。

  2. 試験対策支援
    母国語教材や日本語学校との連携で介護福祉士試験合格率向上。

  3. 生活基盤の安定化
    住宅補助、通勤支援、インターネット環境整備。

  4. 事務負担の軽減
    行政書士へのビザ更新・変更手続き委託で現場負担を削減。

  5. 地域交流の促進
    孤立防止のため、地域ボランティア活動や交流イベントに参加できる環境を整える。


5. 行政書士ができる支援

  • 特定技能・介護ビザの認定・変更・更新手続き

  • 転職・転籍時の入管手続き代行

  • 外国語による労働契約書作成

  • 受入れ施設向け法令遵守マニュアルの作成

  • 介護福祉士資格取得を見据えた在留資格プランニング


6. まとめ

外国人材の離職防止は、職場環境改善と在留資格支援の両立が鍵です。


施設単独で解決できない課題は、行政書士や専門機関と連携し、法的サポート・生活支援を組み合わせた包括的な体制づくりが求められます。

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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