【外国人採用の新常識】勤務地より“信頼の会社”を選ぶ時代：特定技能の離職予防策

2025.09.03
コラム外国人支援特定技能制度育成就労制度

給料より「人間関係」。
特定技能の定着は“心理的安心”で決まる

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

インドネシアの特定技能志望者を対象にした最新の意識調査では、87％が日本で長く働きたい、約3人に1人が永住も視野と回答。

一方で最大の不安は「差別・偏見」（61％）と「職場の人間関係」（58％）でした。
勤務地へのこだわりは薄く、「信頼できる会社」を重視する傾向が際立っています。
出典：DXマガジンathuman.comエキサイト

この結果は、「賃金を上げれば人が集まり続く」という単線モデルが限界に来ていることを示します。では、受入れ企業は何から整えるべきでしょうか。

行政書士の現場感：定着を分ける“最初の90日”

ここが弱いと人間関係のつまずきが長期化します。
私が伴走する企業で成果の出た施策は次の通り。

  • ジョブディスクリプションの明文化：配属・作業範囲・評価基準・残業の実績値を言語化（採用前に提示）。

  • バディ制度＋指導者研修：新人の「相談相手」と「指導者」を分ける。指導者には“叱責と指導の線引き”を研修。

  • 30/60/90日オンボーディング：到達目標と面談（逐語通訳可）を定例化。面談議事は本人の母語でも保管。

  • 日本語学習は“就業時間内”にも：週30分～1時間でも学習機会を給与内で確保（離職率が下がる傾向）。

  • 多言語の相談・通報窓口：人間関係トラブルの“初期熱”を逃がす単一窓口を可視化（掲示・QR）。

法定支援10項目を“心理的安心”の装置に変える

特定技能1号では義務的支援（10項目）が課されています。
単なるチェックではなく、人間関係の安心につながる設計へ置き換えます。

  • 生活オリエンテーション：就業ルールだけでなく、NGコミュニケーション例（怒鳴る、陰口、あいまい指示）を動画で共有。

  • 相談・苦情対応：匿名フォーム／第三者通報ラインを併設し、対応SLA（初動24h）を明示。

  • 日本語学習支援：勤務内レッスン×eラーニングで“相互誤解”を減らす（指差し・写真での業務指示も準備）。

  • 交流促進：月1回の“ノールール昼食会”（上長は聞き役）。
    雑談の機会が職場の潤滑油に。

  • 定期面談：1on1＋逐語通訳。改善事項は是正記録に落とし、次回までに進捗レビュー。

支援計画は受入れ機関の義務であり、登録支援機関に委託も可能。体制・支援計画の適正は在留手続上もチェックされます。
参考資料：法務省H P・jsite.mhlw.go.jp

ハラスメントの“法的最低ライン”を職場に実装する

「差別・偏見」「人間関係」不安の多くは、ハラスメント放置で増幅します。
パワハラ防止措置は事業主の義務です。以下は最低限の実装例。
参考資料：厚生労働省

  • 就業規則／服務規律に多言語でパワハラ定義と禁止、懲戒基準、相談窓口、通報者保護を明記。出典：厚生労働省

  • 管理職に「指導」と「パワハラ」の線引きを毎年研修（事例ワーク＋ロールプレイ）。

  • 休憩室・更衣室に掲示（QRで通報フォーム）。自己申告シートで定期把握。
    参考資料：jsite.mhlw.go.jp

採用広報のコツ：勤務地より“信頼できる会社”を伝える

調査では勤務地こだわりは弱く、会社の信頼性が鍵。
求人票・面接・内定後フォローで下記を数値で示しましょう。

  • 残業の実績値（平均/月、繁忙期の上限）

  • 住環境（寮の写真、通勤手段、家賃相場）

  • 指導体制（バディ人数、面談頻度、通訳可否）

  • キャリアパス（昇給ルール、特定技能2号・技能検定支援）

  • 同国籍の先輩の声（短尺動画・母語字幕）

契約・社内ルール見直しのチェックリスト

  • 労働条件通知書：職務範囲・評価基準・深夜・休日の割増率、母語版サマリーを添付。

  • 宗教・文化配慮の明文化：礼拝スペース、食事・制服の代替、髭・装飾の扱いをルール化。

  • 安全掲示の多言語化：ピクト図と写真で“見て分かる”手順に。

  • 勤怠・残業申請の“やり方”を動画化（紙だけにしない）。

  • 外部医療・法務窓口（自治体・労働局・弁護士）も案内し、会社窓口に依存させない。

KPIで回す：効果測定の目安

  • 3・6・12か月定着率、NPS（推奨度）、面談での未解決課題数

  • 日本語学習時間（就業内・外）と安全関連ヒヤリハットの相関

  • ハラスメント相談の初動時間と是正完了までの日数

まとめ：待遇＋文化的受容＝“信頼できる会社”

賃金だけでは人は続きません。

「差別・偏見」「人間関係」の不安に手を打つことが、長期就労・永住志向の人材を惹きつけ、定着させます。法定支援10項目とハラスメント防止を“心理的安心”の設計図として使い切る。

ここに、特定技能の成功条件があります。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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