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中小企業が今すぐ使える「助成金・認定・新制度」総ざらい——外国人雇用と労務対応の実務ポイント（2025年版）
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
人口減少と高齢化のなか、人材確保は待ったなし。
2025年版『厚生労働白書』は、若年層の理解促進と併せて、中小企業のための支援メニューを横断的に整理しています。
本稿では、助成金・認定・新制度を“外国人雇用の現場”でどう活かすかを、在留資格実務の観点で解説します。
白書本体はこちら（令和7年＝2025年版）。
1. 賃上げ・処遇改善の基本ライン
業務改善助成金（最低賃金引上げ×設備投資）
最低賃金の引上げに伴う生産性向上投資を支援。賃上げと設備投資がワンセットです。外国人・日本人の区別なく適用可。同一労働同一賃金の観点で手当・待遇の整合を。
キャリアアップ助成金（非正規の正規化・処遇改善）
外国人の有期→無期・正規転換、賃金規定整備も支援対象。「技能実習→特定技能→正社員」などのキャリア設計と併用する設計がポイントです。
行政書士メモ
SNSで誤拡散された「外国人1人雇うと72万円」なる“専用助成”は存在しません。
制度は国籍無関係・要件充足が前提。
誤情報に注意。
2. 2025年スタートの育児支援・新給付を押さえる
出生後休業支援給付（両親とも取得で上乗せ）
子の出生後、一定期間内に両親が育休を取得した場合の賃金手取りを支える新給付。「男性育休の実獲得」を促す制度設計です。
出典：厚生労働省
育児時短就業給付（時短勤務中の賃金補填）
時短勤務を選んだ労働者の減収を雇用保険で部分的にカバー。
復職・定着対策として中小企業の戦力維持に有効。
実務ポイント：就業規則と育児介護規程の同時改定、人事労務システムの休業区分・賃金計算ロジックを早めに整備。
3. 多様な人材の活躍と“使える認定”
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ユースエール認定（若者雇用管理が優良な中小）…採用広報での信頼性が上がり、マッチングに強い。
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もにす認定（障害者雇用に優れた中小）…助成・公共調達・採用PRに効く“見える化”ツール。
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エイジフレンドリー補助金（高齢者の安全配慮投資）…転倒・腰痛対策や機器導入の費用補助。 j
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特定就職困難者コース（特定求職者雇用開発助成金）…採用時の助成で裾野を広げる。
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外国人雇用管理アドバイザー…多言語就業規則や教育設計など専門指導の無料派遣を活用。
4. 2028年の“雇用保険10時間”拡大に備える
2028年10月1日から、週所定10時間以上で雇用保険適用へ（現行20時間以上）。
パート・短時間シフトが多い企業は勤怠体系や契約書式の全面見直しが必要です。
5. 長時間労働の抑制とハラスメント対策（最新法制）
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働き方改革推進支援センター（無料相談・専門家派遣）。47都道府県で常設、就業規則・助成活用まで伴走支援。
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労働時間改善指導・援助チーム（労基署窓口）。36協定・変形労働・助成金案内まで相談可。
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カスタマーハラスメント対策の義務化（改正・労働施策総合推進法）。公布（2025/6/11）から1年6か月以内に施行予定。
就業規則・マニュアル・教育の整備が必須。 -
ストレスチェック義務の拡大（改正・労安法）。
全事業場の義務化が決定、公布から3年以内に施行予定。
中小でも実施体制を今から準備。
6. 業種別の押さえどころ（観光・飲食・清掃ほか）
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旅館業：改正旅館業法（2023年12月）により、配慮を要する宿泊者への適切なサービス提供のための従業員研修が努力義務。訪日需要回復局面の“教育投資”は優先度高。
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食品衛生（HACCP）：業種別手引書で中小でも実装しやすい運用が整備済。輸出入対応も強化を。
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食べ残し持ち帰り：消費者庁の「ドギーバッグ」促進ガイドラインを参照し、規約と表示を整備。
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ビルクリーニング（特定技能）：受入企業は協議会の構成員・協議事項の遵守等が要件。
在留資格（特定技能）側の基準（試験・指導経験等）も確認必須。
7. 退職金制度の“王道”——中退共
中小企業退職金共済（中退共）は、国の支援で導入・運用が容易。長期定着・採用広報の武器になります。
8. 在留資格実務：助成金と“審査の目”は別物
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雇用契約の同一性：申請書と雇用契約・就業規則・給与規程の齟齬はNG（職務・勤務地・労働時間・手当）。
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特定技能：フルタイム雇用が原則、賃金は日本人同等以上。変形労働や深夜・休日労働は36協定・割増計算の整合を。
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教育・日本語：就業中のOJT計画、安全衛生教育の多言語化を助成・認定とセットで設計。
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情報の一元管理：勤怠（10時間基準への将来対応）／社会保険／雇用保険を一体運用に。
9. いますぐ動くための「90日プラン」
Day 1–14：棚卸し
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賃金規程・同一労働同一賃金の差異点検 → 業務改善助成金の要件に合わせ投資候補を洗い出し。
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育休・時短の新給付に合わせて育児介護規程の改定素案。
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ハラスメント方針・顧客対応指針の雛形作成（カスハラ定義を反映）。
Day 15–45：外部資源の活用
Day 46–90：申請・実装
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キャリアアップ／両立支援等助成金のスケジュール表とエビデンス様式を整備。
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ストレスチェック体制の委託先選定と社内教育（小規模でも義務化前倒し実施が安全）。
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在留資格関連は配置・職務の見直し→申請書・契約書の同時更新フローを作成。
まとめ
白書が示すのは、「人への投資」を助成・認定・指針で後押しする方向性です。
外国人材を含む多様な人材の採用→定着→戦力化までを支援制度と法律対応で一気通貫に整えると、採用広報・現場の安全・在留資格審査の信頼性まで効果が波及します。
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