法廷通訳人のなり手不足と日本の司法の課題～外国人増加社会に必要な制度改革とは～

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人が関わる刑事裁判では、被告人が理解できる言語で審理が進められるよう、法廷通訳人が欠かせません。

しかし、その担い手不足が深刻化しています。

最高裁の統計によれば、法廷通訳人候補者の名簿登録者数は10年間で約2割減少する一方、外国人被告は同期間で1.6倍に増加。需要と供給のギャップが広がっているのです。

1. 法廷通訳人の役割と現状

法廷通訳人は、単なる「翻訳者」ではありません。

裁判での発言は一言一句が判決に直結するため、通訳の正確性が極めて重要です。

被告人質問の場面では、即時に逐語通訳する瞬発力が求められ、誤訳ひとつで裁判官や裁判員の心証が大きく変わる危険もあります。

実際に今年2月、大阪高裁は誤訳が原因で地裁判決を差し戻しました。

被告人の否認部分が「その通り間違いありません」と訳され、有罪認定に直結していたのです。

これは司法に対する信頼を揺るがす大きな問題です。

2. 精神的・肉体的な負担の大きさ

通訳人が抱える負担は計り知れません。

• 性犯罪など事件内容の重さによる精神的ストレス

• 長時間連日の裁判員裁判による体力的消耗

• 逐語訳が求められる一方で応答がかみ合わないと批判される板挟み

さらに、裁判所との雇用関係がなく、報酬も不透明。時給換算で1万5千円程度とされますが、事前に膨大な翻訳準備を無給で行うことも珍しくありません。

一般の通訳業務の方が稼ぎやすく、「使命感だけで続けている」という声も聞かれます。

3. 日本の法制度の遅れ

日本には法廷通訳人に関する国家資格や統一基準が存在しません。

応募は各地裁への自主的な連絡と面接のみ。研修機会も限られており、法律用語や訳語は自己研鑽に委ねられています。

一方、アメリカでは法廷通訳人は高度な専門職と位置付けられ、採用試験や継続教育が義務化。

資格更新にも研修受講証明が必要です。質の担保と地位の確立が制度的に保障されている点で、日本とは大きな差があります。

4. 改革の必要性

日本弁護士連合会はすでに制度改革を提言しています。

• 国家資格化と研修制度の整備

• 報酬体系の明確化と改善

• 長時間審理での複数通訳人配置

• 録音記録を前提とした検証手続き

しかし、裁判所予算の制約もあり、本格的な改革には至っていません。

現場では質の差が大きく、優秀な通訳人を確保する仕組みが欠如したままです。

5. 行政書士として見える課題

私は外国人の在留資格や法的手続きを扱う中で、裁判や警察対応で「通訳の壁」に直面する場面を見てきました。

• 入管手続きでも誤訳でトラブルになるケース

• 外国人が制度を理解できないまま不利益を被るケース

• 通訳人不足で審理や取調べが遅れるケース

これらは司法だけの問題ではなく、日本社会全体が「多文化社会」に対応できていない現実を映しています。

6. 今後の展望

今後さらに外国人被告や当事者は増加するでしょう。

その中で誤訳や通訳人不足を放置すれば、司法の公正さは損なわれ、冤罪や人権侵害のリスクも高まります。

法廷通訳を「専門職」として位置づけ、国家資格や研修制度を整備することは急務です。

加えて、裁判所だけに任せるのではなく、民間の教育機関や法律専門職団体、そして私たち行政書士のように外国人支援を担う士業も連携し、司法通訳の質を底上げしていく必要があると考えます。

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まとめ

外国人と日本社会をつなぐ「橋渡し役」としての法廷通訳人。その存在は司法の根幹を支えています。にもかかわらず、報酬や地位は不十分で、担い手不足は深刻化しています。

多文化共生社会を目指す日本において、司法の分野こそ「言葉の壁」を解消する仕組みを早急に整えるべきではないでしょうか。

 

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