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人手不足と外国人介護人材 ― 現場で見えてきた課題と受け入れの工夫
皆さんこんにちは。
新潟市で外国人材の在留資格を専門に扱う行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
介護・障害者福祉の現場は、いま深刻な人手不足に直面しています。
その解決策として注目されているのが「特定技能制度」を利用した外国人介護人材の受け入れです。
厚労省の統計によれば、2024年末時点で介護分野で働く特定技能外国人は約4万4千人。制度開始から6年で急増し、現場に欠かせない存在となっています。
しかし同時に、外国人職員による虐待事件が報じられるなど、受け入れには課題も浮き彫りになっています。
今回は最新の報道をもとに、現場の実情と施設側が取るべき対応を整理してみます。
外国人職員の増加と背景
大阪府堺市の障害者施設「ピュアあすなろ」では、ネパール出身の若者3名が特定技能で就労を始めました。
彼らは母国の平均月収（約2万円）の数倍の賃金を得るため、家族の生活を支える目的で来日しています。
施設長によると「日本人の応募がほとんどないため、常に求人を出している状況」とのこと。
これは全国的な傾向であり、求人を出しても人が集まらないため、外国人材に頼らざるを得ない実態があるのです。
虐待事件が示した受け入れ体制の脆弱さ
一方で、昨年大阪府岸和田市の障害者施設では、ベトナム人職員2名による入所者暴行事件が発生しました。
調査報告書には次のような証言が記されています。
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「職場の勉強会の内容がわからなかった」
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「最初は暴力はいけないと思っていたが、他の職員がやっているのを見て慣れた」
つまり問題の背景には、外国人側だけでなく「施設の教育体制不足」「不適切な職場文化」があったのです。
単に人員不足を補うために雇用するだけではなく、受け入れる側の意識改革と体制整備が不可欠であることが浮き彫りになりました。
受け入れ成功のための工夫
堺市の施設では、次のような取り組みを進めています。
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日本人職員向けの研修会を開催（外国人に日本文化を押し付けるのではなく「共に学ぶ」姿勢を重視）
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食文化の違いに配慮（ヒンドゥー教徒の職員に弁当持参を許可）
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施設間で情報共有を実施
これらは一見小さな工夫ですが、長期的な定着に大きな効果をもたらします。
実際、ネパール人職員たちは日本語も上達し、入所者に笑顔で対応できるようになり、他の日本人職員にも「初心を思い出させる良い刺激」となっていると報じられています。
行政書士の視点から見た課題
在留資格の申請実務に携わる立場として、次の点が特に重要だと感じます。
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採用段階での適正なマッチング
単に「人手が足りないから」という理由で受け入れると、ミスマッチやトラブルの原因になります。送り出し機関や監理団体との調整を丁寧に行う必要があります。 -
労働条件・職場環境の整備
特定技能の更新や永住申請では、安定的な就労実績や適切な労働条件が重視されます。
施設側の待遇改善が長期雇用の鍵になります。 -
日本人職員への意識改革
「外国人に合わせる」のではなく「共に働く」という視点が不可欠。法務省や厚労省の研修資料も活用し、現場教育を継続すべきです。
まとめ
外国人介護人材は、日本の福祉現場にとってもはや不可欠な存在です。
しかし「雇えば解決」という単純な話ではなく、施設側の準備不足がトラブルにつながることもあります。
逆に、受け入れ体制を整えれば、彼らはまじめに学び、現場を活性化させる力になります。
制度面・文化面の両方からサポートすることが、持続可能な人材確保の第一歩といえるでしょう。
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