外国人政策をめぐる誤情報拡散 ― 東京都の事例から考える

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

最近、SNS上で「東京都が移民を受け入れる合意をした」「外国人に高級マンションを提供している」といった誤った情報が広がり、都が訂正対応に追われているというニュースが報じられました。

１．なぜ誤情報が広がるのか？

外国人政策に関するニュースは、人々の関心が高い一方で、制度の仕組みが複雑です。

在留資格制度は法務省（入管庁）が所管していますが、地方自治体も研修事業や住宅政策の面で外国人と関わることがあります。

そのため「移民」や「永住」などの言葉と混同されやすく、誤解が拡散しやすい土壌があります。

２．今回の東京都の合意内容

東京都がエジプト・日本経済委員会と締結したのは「雇用分野に関する合意書」です。

これは エジプト側が行う研修プログラムに東京都が助言する という協力関係であり、外国人を大量に受け入れる「移民政策」ではありません。

また、外国人向け住宅整備についても、国家戦略特区制度を活用し、民間企業が税制優遇を受けて投資する仕組み です。

都が家賃を負担したり税金で住まわせるわけではありません。

３．入管制度との違いを正しく理解する

ここで整理したいのは「移民」と「在留資格制度」の違いです。

• 日本には「移民法」は存在しません。

• 外国人は「留学」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格ごとに入国・滞在が認められています。

• 在留資格ごとの活動範囲は厳格に定められており、「移民」と呼べるような永続的受け入れ制度ではありません。

つまり、今回の東京都の施策はあくまで「ビジネスや研究交流を後押しするための環境整備」であって、「移民受け入れ」ではないのです。

４．行政書士として感じる課題

SNSで広がる誤情報は、外国人本人だけでなく、日本人市民の不安を煽り、社会の分断を深めかねません。行政書士として日々相談を受けていると、制度を正しく理解していれば防げる誤解が多いと実感します。

今後も「事実」と「憶測」を分けて伝えることが、共生社会に向けた第一歩になるでしょう。

 

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