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ネパールで広がる混乱と日本社会への影響 ― 行政書士が読み解く背景
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
南アジアの国ネパールが、いま大きく揺れています。
首相官邸や連邦議会に火が放たれ、閣僚が軍のヘリで避難するという、まさに国家の中枢が麻痺する事態となりました。
日本に暮らすネパール人も23万人を超えており、決して「遠い国の出来事」ではありません。
今回は、その背景と日本との関わりを行政書士の目線で解説します。
そして、今回ネパールの出来事により、犠牲になった方に哀悼の意を表します。
ネパールとはどんな国か
ネパールはインドと中国に挟まれた内陸国で、人口は約3,000万人。
世界最高峰エベレストを含むヒマラヤ山脈を有し、「ヒマラヤの王国」と呼ばれた時代もありました。
2008年に王制が廃止され、民主共和制へと移行しましたが、政治は安定せず、政党間の権力争いが続いています。
産業基盤は弱く、失業率は高止まり。
そのため多くの国民がマレーシアや中東、日本へ「出稼ぎ」に出て家計を支えています。
今回の混乱の経緯
発端は、政府によるSNSの一斉遮断でした。
9月4日、政府はFacebookやInstagram、Xなど主要SNSの利用を禁止。
これに対し若者を中心に抗議デモが広がり、連邦議会や首相の自宅に群衆が押し寄せ、放火にまで発展しました。
オリ首相は辞任を表明しましたが、すでに50人以上が死亡。
政府中枢の建物も焼失し、現在は軍のみがかろうじて機能しているという異常事態です。
なぜ若者が立ち上がったのか
今回の抗議は「Z世代のデモ」とも呼ばれています。
背景にあるのは、深刻な格差と縁故主義（ネポティズム）です。
SNS上では、政治家や高級官僚の子どもたちが大豪邸や海外生活を満喫する写真と、農村で困窮する一般市民の暮らしを並べる投稿が拡散。
「#nepokids」というハッシュタグで怒りが共有されました。
さらに、抗議の初日に制服姿の高校生ら19人が死亡したことで、運動は一気に過激化。
既存の政党に頼らない若者たちが、自発的に声を上げたことが大きな特徴です。
SNS遮断が致命的だった理由
ネパールでは出稼ぎに出た家族とつながる唯一の手段がSNSです。
貧しい家庭でもスマホを購入し、海外にいる親や兄弟と連絡を取り合いながら生活しています。
その「命綱」を政府が一方的に断ち切ったことが、国民の怒りに火をつけました。
単なる言論統制の問題ではなく、生活基盤の喪失につながったのです。
日本との関わり
ここで日本との接点を考えてみましょう。
出入国在留管理庁によれば、2024年末時点で日本に滞在するネパール人は23万人以上。
留学生や特定技能・技能実習で働く人が中心です。
母国が混乱すれば、仕送りが止まる、家族が危険にさらされる、といった形で彼らの生活に直結します。
日本での在留資格更新や就労環境の安定を支援する際、背景事情を理解しておくことは欠かせません。
行政書士として伝えたいこと
今回の政変は「遠い国のニュース」ではなく、日本社会ともつながっています。
ネパール人の方々は、日本で真面目に学び働き、母国の家族を支えている方が大多数です。
だからこそ、私たち受け入れ側が冷静に状況を理解し、不安を抱える在日ネパール人を適切に支援していくことが重要です。
在留資格の更新や就労の相談を受ける場面で、「母国が不安定だから大変だね」で終わらせず、背景を理解したうえで一歩踏み込んだサポートをしていくこと。
それが私たち行政書士の役割だと思います。
まとめ
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政府によるSNS遮断がきっかけでネパール全土が混乱
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格差と政治不信に不満を抱いた若者がデモの中心に
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日本にも23万人のネパール人が暮らしており、直接的な影響あり
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在日ネパール人を支える私たちも、母国情勢を理解して行動することが大切
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