はじめに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年9月20日付の報道によると、米国のトランプ大統領はH-1Bビザの年間申請手数料を10万ドル（約1500万円）に引き上げる大統領令に署名しました。

従来は数千ドルだったものが一気に数百倍へ。

これは実質的に外国人就労制限策であり、日本人を含む高度人材に大きな影響が及ぶことが確実です。

H-1Bビザとは？

• 対象者：IT、金融、医療、エンジニアリングなど高度専門職

• 有効期間：最長6年の滞在・就労可能

• これまでの手数料：数千ドル程度（企業負担）

• 今回の変更：年間10万ドル（約1500万円）へ

 

米国の先端産業はH-1B人材に依存してきました。特にシリコンバレーのIT企業、医療分野の専門職では欠かせない仕組みです。

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日本人への影響

1. 個人レベル

   • 日本から米国でのキャリア形成を目指す若手エンジニア・研究者にとって、就労機会が大幅に制限される。

   • 企業が1500万円を負担するのは現実的ではなく、新規採用のハードルは極端に上がる。

    

2. 企業レベル

   • 米国法人を持つ日本企業が、現地に日本人駐在員を派遣する際にも影響。

   • 特にスタートアップや中堅規模の企業にとっては経費負担が致命的。

    

3. 産業レベル

   • 米国企業が外国人材を採用できなくなると、結果的に人材不足が深刻化。

   • 逆に言えば、日本国内の人材流出は減少する可能性もある。

    

 

背景にある米国の意図

• 「アメリカ人の雇用を優先させる」というトランプ大統領の明確な方針。

• 実質的には「移民抑制」だけでなく、選挙対策・保護主義政策の一環と見るべき。

• しかし、先端産業を外国人に依存してきた現実との矛盾が生じる。

 

日本への波及効果

• 米国に行けなくなった外国人材が、日本やカナダ、オーストラリアなど他国を選ぶ可能性が高まる。

• 特に日本は少子高齢化の中で人材不足が深刻。逆に高度人材を呼び込む好機ともいえる。

• 行政書士としては、日本企業に「高度専門職ビザ」や「特定活動（高度人材）」の活用を提案する局面が増えるでしょう。

 

まとめ

今回のH-1Bビザ手数料引き上げは、実質的に外国人雇用の制限策であり、日本人技術者にとっても米国就労の道を大幅に狭めるものです。

しかし裏を返せば、米国に行けなくなった優秀な人材を日本が積極的に受け入れるチャンスでもあります。

今後、日本企業にとっては「外国人材をどう取り込むか」が一層重要な経営課題になるでしょう。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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