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新潟ビザ相談センター(新潟・福島・山形)

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TOP > コラム > 外国人も対象に!新潟市で「夜間中学」開校予定【2027年スタート】

外国人も対象に!新潟市で「夜間中学」開校予定【2027年スタート】

2025.10.05
コラム外国人支援
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新潟市に県内初の「公立夜間中学」誕生へ

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2027年4月、新潟市中央区の市立明鏡高校内に「公立夜間中学」が設置される予定です。
県内で初めての取り組みとなります。

夜間中学は、戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった人々のために全国で整備されてきました。

しかし、現在ではその対象が広がり、不登校経験者や、海外から来日して義務教育を受けていない外国人など、多様な背景を持つ人が通う場となっています。

なぜ新潟市で夜間中学が必要なのか

新潟市には、義務教育未修了のまま成人を迎えた人や、母国で中学を卒業していない外国籍住民が少なくありません。

言葉や学力の壁により、就職や社会参加に困難を抱えるケースもあります。

教育機会を保障することは、単に「学び直し」の意味だけでなく、社会との接点を持ち直すきっかけにもなります。

夜間中学はその「受け皿」として大きな役割を果たします。

会場となる明鏡高校の背景

市立明鏡高校は1981年に開校し、午前部と夜間部を持つ定時制高校として地域に根差してきました。

しかし、近年の志願倍率低下や生徒数の減少を受け、2027年度から夜間部の募集を停止し、2030年3月には閉部予定です。

その場所を活用して夜間中学を設置することで、地域資源を無駄にせず、新たな教育ニーズに対応する狙いがあります。

行政書士の視点から

外国籍の方にとって、夜間中学は単なる学びの場ではなく「在留資格の安定」にもつながる可能性があります。

例えば、義務教育を修了していない親が夜間中学で学ぶ姿勢を示すことは、子どもの教育環境や家庭の安定性を示す材料にもなり得ます。

また、就職や進学の選択肢が広がれば、結果として生活基盤が安定し、不法就労や社会的孤立を防ぐ効果も期待できます。

今後始まる育成就労制度や特定技能で日本に入ってきた外国人の日本語学習できる場としても期待できます。

行政書士としても、このような制度をクライアントに紹介する機会は増えていくでしょう。

今後の展望

夜間中学の設置はゴールではなくスタートです。
新潟市において、多文化共生社会をどう築いていくか。その試金石となる取り組みになるはずです。

—————————————————————————————————————————————-

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また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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