「JICAアフリカ・ホームタウン」騒動を行政書士が解説：入管制度との線引きと“炎上を招かない”危機広報の作法

こんにちは。
新潟の入管業務を中心に活動しているAsocia行政書士法務事務所です。

2025年8月発表の「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、SNS上で「移民促進」「特別ビザ新設」などの誤情報が急速拡散し、自治体やJICAに抗議が殺到。9月25日付報道ではJICAが当該事業の撤回方針を固めたと伝えられました（本日時点）｡

この騒動は、制度設計そのものよりも、初動の“説明設計”と危機広報対応の甘さが引き金だったと私は見ています。

1. そもそも「ホームタウン」は何をする構想だったのか

要旨は国際交流・連携イベント・人材交流をJICAが後押しする地方×アフリカ各国の協力枠組みです。入管制度（在留資格）を直接いじる計画ではありません。

外務省・JICAは「移民促進や特別査証は想定外」と複数回明確化しています。

• 指定4市：木更津（相手国：ナイジェリア）／長井（タンザニア）／三条（ガーナ）／今治（モザンビーク）。

• 外務省は8/25発表で“ビザ要件の変更なし”を明示、9/4にも誤情報を訂正しています。

それでも炎上した主因は、名称（Hometown）や広報文脈が「移住・移民」を連想させやすかったこと、相手国側の情報発信の齟齬・誤訳、海外・国内メディアの誤報・拡大解釈が連鎖したことにあります。

2. 時系列ダイジェスト（簡略）

• 8/21　TICAD9関連イベントでJICAが4市認定を発表。

• 8/25　JICA・外務省が「移民促進・特別査証ではない」と明確化。

• 8/下旬　SNSで誤情報拡散、自治体に抗議殺到。Googleマップ改変など悪質な動きも。

• 9/4　外務省が改めて誤情報の訂正声明。

• 9/25　報道各社：JICAが撤回方針、同日中にも正式発表の見込みと報道。

 

3. 行政書士の実務目線：「入管制度」との線引き

1. 在留資格の所管

   入国・在留は法務省／入管庁の専管。JICAや自治体の交流枠組みでビザ基準は変わりません。
   仮に将来、交流から就業・留学に発展する場合も、既存の在留資格の枠内（技人国／留学／短期滞在など）で個別審査です。

2. 誤解されやすい文言の注意

   「人材交流」「ホームタウン」「受け入れ」等は移住・定住を想起させやすい。
   “在留制度の変更は伴わない。個々の在留は現行法で審査”の但し書きを冒頭に置くべきでした。

3. 自治体の独自広報の工夫

   三条市や長井市は「移民政策ではない」旨を各所で説明。自治体サイトに一次情報を集約し、相手国語・英語も並行掲出すると効果的です。

 

4. 炎上を招かない「危機広報」5原則（自治体・関係機関向け）

① 初動同報

JICA／外務省／自治体／在外公館が同一文言・同時刻で出す。Q&A（反証）を初日に添付。

② 法制度の線引きを“太字で”

「在留資格の新設・緩和はない」「特別査証は想定しない」を1ページ目に固定表示。

③ 多言語・誤訳対策

相手国政府・メディアに公式英語・相手国語の“定義ペーパー”を即配布。誤報を確認したら訂正要請文テンプレで即応。

④ デジタル監視

SNS・ニュース・マップ改変の常時モニタリング。虚偽情報にはURL単位で訂正スレッドを立て、自治体窓口への直電を避ける導線（FAQ・フォーム）を提示。

⑤ ネーミング再設計

“Hometown”は誤解誘発。「国際協力・地域連携パートナーシップ（仮）」のように移住を連想させない語を使う。名称変更の検討報道もありました。

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5. 【保存版】自治体・企業の実務チェックリスト

A. 企画前

• 目的・対象・期間・財源・期待効果（KPI）を1枚図に。

• 入管制度に関与しない旨の断り書きを大見出しで。

• 相手国政府・在外公館と文言すり合わせ（誤訳チェック）。

 

B. 発表当日

• プレス資料＋誤情報FAQ（想定問答）を同時公開。

• 住民向け“30秒でわかる”概要スライドと、長文版の2階建て。

• 問い合わせ導線を単一フォームに統一（電話殺到を防ぐ）。

 

C. 発表後（48時間）

• SNS監視・訂正要請、同報・多言語での再周知。

• 地元議会・商工会・学校等に説明会資料を投下。

• 相手国側の追加発信を事前レビュー（誤解表現の抑止）。

 

D. 企業側が参画する場合

• 交流＝採用直結ではない点を明記。採用時は現行在留資格で審査。

• 受入時の労務・安全配慮・ハラスメント防止の社内体制を同時整備。

• 誤情報が自社に飛び火した場合の社内危機広報担当を決めておく。

 

6. 新潟・三条の文脈で考える「地域にとっての教訓」

ものづくりの街・三条は、アフリカ側の「産業人材育成」「中小企業の海外連携」との相性が良い。だからこそ、“交流”と“在留制度”の境界線を初手で太く示し、地域住民の安心を確保することが次の連携の前提条件です。

制度が変わらない以上、仮に将来の就業・留学につながるケースが出ても、既存ルールで一件ごとに審査される――この当たり前を、最初に“絵で”伝えるだけで混乱は大幅に減らせます。

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7. まとめ

• ホームタウン構想は移民政策ではない、しかし説明設計と危機広報が後追いになり、撤回という異例の展開に。

• 行政・自治体・企業は、初動同報／法制度の線引き／多言語誤訳対策／デジタル監視／名称設計を“テンプレ化”しておくべき。

• 「交流」と「在留」は別次元。在留資格の審査基準は現行どおりで動くことを、最初に“太字で”伝える――これが最大の誤解抑止策です。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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